3 環境保全活動の促進

　（１）民間団体等による環境のための活動の推進
ア　市民、事業者、民間団体による環境保全活動の支援
事業者や市民が行う環境保全活動に対して助言・指導を行う環境カウンセラーを平成17年度までに4,124名登録し、ホームページ上で公開しました。また、地域環境保全基金等による地方公共団体の環境保全活動促進施策を支援するため、関連する情報の収集、提供等を行いました。
地球環境基金では、国内外の民間団体が行う環境保全活動に対する助成やセミナー開催など民間団体による活動を振興するための事業を行いました。このうち、17年度の助成については、452件の助成要望に対し、202件、総額約730百万円の助成決定が行われました（表7-2-2）。

さらに、森林ボランティアをはじめとした広範な主体が行う森林づくり活動等を促進するための事業を実施しました。特に、里山林や都市近郊林については、「森林と人と共生林」の整備に向けた条件整備やNPO等を対象とする公募モデル事業を実施するとともに、市民や森林保全・利用団体等による里山林等での多様な自然・文化体験活動を推進しました。加えて、緑の募金を活用した活動を推進しました。
イ　各主体のパートナーシップによる取組の促進
環境省では、事業者、市民、民間団体等のあらゆる主体のパートナーシップによる取組の支援や交流の機会を提供する拠点として、国連大学との共同事業として「地球環境パートナーシッププラザ」を開設しています。「地球環境パートナーシッププラザ」では、パートナーシップへの理解と認識を深めることを目的に、主に行政職員を対象としたワークショップやセミナーを開催するとともに、市民や民間団体等の声を政策に反映することを目的として意見交換会などを開催しました。また、地方での環境パートナーシップ形成促進拠点として「地方環境パートナーシップオフィス」を全国各ブロックに設置していく予定であり、平成17年度は北海道、東北の２か所に設置しました。
また、NGO／NPOや企業からの優れた政策提言を環境政策に反映することを目的に環境政策提言を募集し、発表の場として「NGO／NPO・企業環境政策提言フォーラム」を開催するとともに、実現可能性のある提案を対象として調査を実施しました。

（２）ライフスタイルの変革に向けた取組
内閣府では、環境と調和した国民生活の促進のため、省資源・省エネルギーに関し、各種の普及啓発活動等を実施するとともに、民間団体による先駆的かつ効果的な実践活動等をモデル的に支援しました。また、内閣府、経済産業省及び環境省では、マイバッグを持参する、過剰包装を避ける、詰め替え商品を選ぶなど日常の買い物におけるごみの減量化や省資源化を進めるため、平成17年10月に消費者に対して環境にやさしい買い物の実践を呼びかけるキャンペーンを、全国のコンビニエンスストア、スーパー、生活協同組合、百貨店、商店街等の協力を得ながら都道府県等と共同で実施しました。
また、関係４省庁（警察庁、経済産業省、国土交通省及び環境省）による「エコドライブ普及連絡会」において、駐停車時のアイドリングストップをはじめとする環境に配慮した自動車の使用（エコドライブ）の普及推進策として、やさしい発進の名称を募集し、『ふんわりアクセル「eスタート」』に決定しました。