2 化学物質の内分泌かく乱作用（いわゆる環境ホルモン作用）問題に係る取組

　化学物質の内分泌かく乱作用問題については、その有害性など未解明な点が多く、関係府省が連携して、環境中濃度の実態把握、試験方法の開発、生態系影響やヒト健康影響などに関する科学的知見を集積するための調査研究を、国際的に協調して実施しています。
環境省は、平成10年からこの問題について取組を進め、その成果として、環境中の濃度測定の結果を公表してきたほか、36物質について、魚類を用いた生態系影響に関する評価結果及び哺乳類（げっ歯類）を用いたヒト健康影響に関する評価結果を公表してきました。この中で4-ノニルフェノール（分岐型）、4-tert-オクチルフェノール、ビスフェノールA、o,p'-DDTについては魚類に対して内分泌かく乱作用を有することが推察されました。
平成17年３月には、これまでの取組の成果をまとめるとともに、取組指針を示すものとして「化学物質の内分泌かく乱作用に関する環境省の今後の対応方針について-ExTEND 2005-」を公表しました。17年度からは、ExTEND2005に沿って、野生生物の観察、環境中濃度の実態の把握及びばく露の測定、基盤的研究の推進、影響評価並びに情報提供及びリスクコミュニケーションの推進といったより一層幅広い取組を開始しました。
また、国際協力の一環として、OECDを中心として先進各国が協力・分担して取り組んでいるスクリーニング試験法等の開発に引き続き参加しています。さらに、日英共同研究、日韓共同研究及び日米二国間協力を行っているほか、「化学物質の内分泌かく乱作用に関する国際シンポジウム」を、平成17年は沖縄県で開催しました。
厚生労働省では、人に対する健康影響を調査するため、「内分泌かく乱化学物質の健康影響に関する検討会」を設置し、平成17年３月に、新たに得られた知見、今後実施されるべき調査研究及び行動計画を含む「中間報告書追補その２」を取りまとめ、当該行動計画に沿った調査研究を実施しました。
経済産業省では、SPEED’98において内分泌かく乱作用を有すると疑われていた化学物質（67物質群）のうち、日本での生産・使用実態がないとされた物質群、農薬取締法に基づく登録農薬やダイオキシン類等の各種対策が進められている物質群を除いた15物質について有害性評価を行い、ヒトへの明らかな内分泌かく乱作用は認められなかったことを確認しました。15物質のうち、生殖毒性等の有害性知見が不足しているとされた７物質については二世代繁殖毒性試験を実施しました。また、得られた有害性評価結果を踏まえ、３つの物質群について化学物質リスク評価管理研究会を（独）製品評価技術基盤機構に設置してリスク評価情報の取りまとめを行い、「ノニルフェノール及びノニルフェノールエトキシレートのリスク管理の現状と今後のあり方」及び「フタル酸ビス（２−エチルヘキシル）のリスク管理の現状と今後のあり方」を17年２月に、「ビスフェノールAのリスク管理の現状と今後のあり方」を17年11月に公開しました。
国土交通省では、環境省と連携し平成10年度から水環境中の内分泌かく乱作用を有すると疑われる化学物質の存在状況を把握するため、全国109の一級河川を対象に、水質及び底質の調査を実施するとともに、主要な下水道における流入・放流水の水質調査を実施しています。