2 調査研究等

　平成17年度の税源移譲後においても地方公共団体の裁量を生かしながら地盤高、地下水位等の変動状況の監視が適切に執行されるよう、監視の在り方についての基本的な考え方を公表しました。また、環境保全上健全な水循環の確保に向けた取組として地下水の有効利用を含めた地下水管理手法の検討及び建築物用地下水の採取の規制に関する法律等の現行制度の点検を実施しています。さらに、地盤沈下の防止に向けた意識の啓発を図ることを目的として、地下水位の状況や地下水採取規制に関する条例等の各種情報を整理した「全国地盤環境情報ディレクトリ」を公表しています。（http://www.env.go.jp/water/chikasui_jiban.html）