8 騒音・振動

　騒音に係る環境基準（平成10年環境庁告示）は、地域の類型及び時間の区分ごとに設定されており、類型指定は、平成16年度末現在、47都道府県の709市、798町、85村、23特別区において行われています。また環境基準達成状況の評価は、「個別の住居等が影響を受ける騒音レベルによることを基本」とされ、一般地域（地点）と道路に面する地域（住居等）別に行うこととされています。
また、航空機・鉄道の騒音・振動については、その特性に応じて、別途環境基準又は指針が設定されています。航空機騒音・新幹線鉄道騒音に係る環境基準については、地域の類型ごとに設定されており、平成15年度末現在で、航空機騒音については33都道府県、63飛行場周辺において、新幹線鉄道騒音については25都府県において類型の指定が行われています。

（１）問題の概要
騒音・振動は、その発生源の周辺地域に限定的に存在する物理現象ですが、人の活動する範囲で広く存在するため、工場・事業場、建設作業や自動車、航空機、鉄道等の交通による騒音・振動が及ぼす影響から生活環境を保全することは大きな課題となっています。
騒音苦情の件数はここ数年増加しており、平成16年度は16,215件でした（図2-1-15）。発生源別にみると、工場・事業場に係る騒音苦情の割合が34.8％を占め、次いで建設作業騒音に係る苦情の割合が28.7％を占めています。また、近年では、低周波音も大きな問題となっています。

また、振動の苦情件数は、平成16年度は3,289件でした。発生源別にみると、建設作業振動に対する苦情件数が最も多く、工場・事業場振動に係るものがそれに次いでおり、苦情原因として依然大きな割合を占めています。

（２）騒音・振動の状況
平成16年度の一般地域における騒音の環境基準の達成状況は、全測定地点で73.9％、地域の騒音状況を代表する地点で74.2％、騒音に係る問題を生じやすい地点等で71.4％となっています。
平成16年度の道路に面する地域における騒音の環境基準の達成状況は、自動車騒音常時監視の結果によると、全国2,663千戸の住居等を対象に行った評価では、昼間または夜間で環境基準を超過したのは496千戸（19％）でした（図2-1-16）。このうち、幹線交通を担う道路に近接する空間にある1,109千戸のうち昼間または夜間で環境基準を超過した住居等は325千戸（29％）でした。この状況は、GISを活用し、「全国自動車交通騒音マップ（環境GIS　自動車交通騒音実態調査報告）」として、インターネット上で一般に公開しています（http://www-gis.nies.go.jp/noise/car/）。

航空機騒音問題については、防衛施設５飛行場において、夜間の発着禁止、損害賠償等を求める訴訟が提起されています。航空機騒音に係る環境基準の達成状況は、全般的に改善の傾向にあるものの、ここ数年は横ばいとなっており、平成15年度においては測定地点の約73％の地点で達成しました（図2-1-17）。

新幹線鉄道騒音については、東海道、山陽、東北及び上越新幹線沿線において、主に住居地域を中心におおむね75デシベル以下が達成されていますが、一部で達成していない地域が残されています。また、北陸新幹線高崎・長野間においては測定地点の53％で、東北新幹線盛岡〜八戸間においては測定地点の75％で、九州新幹線においては測定地点の54％で環境基準が達成されました。また、新幹線鉄道振動については、振動対策指針値はおおむね達成されています。