6 健康被害予防事業

昭和63年３月の公害健康被害補償法の改正法の施行により、新たに大気汚染の影響による健康被害を予防するため、独立行政法人環境再生保全機構（以下「機構」という。）に置かれた公害健康被害予防基金の運用益により、機構が直接行う事業（1)調査研究、2)知識の普及、3)研修）と、機構の助成を受けて地方公共団体等が旧第一種地域等を対象として行う事業（1)計画作成、2)健康相談、3)健康診査、4)機能訓練、5)施設等整備、6)施設等整備助成）。