2 産業廃棄物対策

　産業廃棄物問題の根本的な解決に向け、国の役割を強化し、不法投棄等の不適正処理事案の発生の未然防止や廃棄物処理システムの透明性の向上を推進します。さらに、循環型社会の構築に向けて、優良な処理業者の育成や行政における体制整備・対処能力向上を進めるとともに、電子マニフェストの普及促進を行います。
　また、適正な産業廃棄物処理施設の整備に関しては、廃棄物処理センター等公共関与による産業廃棄物処理施設の整備促進を図ります。
　産業廃棄物の不法投棄防止については、廃棄物処理法による規制を厳格に行い、不法投棄の撲滅に向け断固とした姿勢で臨みます。不法投棄対策を総合的・多角的に進めるため、引き続き、携帯情報端末等を活用した新たな監視手法の運用、地方環境対策調査官事務所の立入検査等の体制強化、専門家チームの地方公共団体現場への派遣等を行います。さらに、硫酸ピッチの不適正処分の防止については、改正廃棄物処理法に基づき、不適正保管等に対する規制を強化するとともに、引き続き、関係機関との連携等を図ります。
　不法投棄等された産業廃棄物に起因する生活環境保全上の支障の除去等については、引き続き、廃棄物処理法及び産廃特措法に基づき、支障の除去等を自ら行う都道府県等に対して財政支援を行っていきます。
　さらに、PCB廃棄物に関しては、日本環境安全事業株式会社法（平成15年法律第44号）に基づき設立された日本環境安全事業株式会社が事業主体となって、拠点的な処理施設の整備を進め、全国のPCB廃棄物をPCB特別措置法の処理期限である平成28年７月までに一掃できるよう努力することとしています。