廃棄物等の発生を抑制するため、製品の開発・製造段階、流通段階での事業者の配慮が行われることを促進するとともに、各種の普及啓発活動や情報提供を通じて国民の生活様式の見直し、使い捨て製品の使用の自粛等を促進します。また、廃棄物等の発生の少ない製品やリサイクル可能な製品など、環境への負荷の少ない製品の積極的な購入を進めるため、国等の公的機関が率先してグリーン購入を推進するとともに、グリーン購入に率先して取り組む企業、行政、消費者団体等各主体が連携した組織として発足したグリーン購入ネットワークの活動の積極的支援を進めます。
　特に一般廃棄物については、循環型社会の形成に向けた市町村による一般廃棄物処理の在り方に関する中央環境審議会の意見具申を踏まえ、ごみ処理の有料化を進めるに当たっての留意事項に関する考え方や、検討の進め方、これまでの知見等についてガイドラインを取りまとめることにより、有料化を行う市町村の取組を支援します。