2 国際的動向を踏まえた日本の取組

　関係府省においては、OECDにおける環境保健安全プログラムに関する作業として、HPV化学物質の安全性点検作業に積極的に対応するとともに、新規化学物質の試験データの信頼性確保及び各国間のデータ相互受入れのため、GLPに関する国内体制の維持・更新、生態影響評価試験法等に関する日本としての評価作業、化学物質の安全性を総合的に評価するための手法等の検討、内外の化学物質の安全性に係る情報の収集、分析等を行っています。平成16年度においては、OECDのHPV点検プロジェクトにおいて、日本として必要な知見を収集する試験の一環として、生態影響試験、毒性試験等を実施し、OECDの初期評価会合に17物質の初期評価報告書を提出しました。
　また、PIC条約については、日本は平成16年６月に締結しており、同年９月から日本において効力が発生することになりました。現在、関係府省が連携して条約を着実に履行しています。
　POPs条約については、日本は平成14年８月に締結しており、16年５月に発効しました。現在、条約で発効後２年以内に策定することが義務付けられている国内実施計画の検討等を関係府省が連携して進めているほか、14年度より毎年、東アジアPOPsモニタリングワークショップを開催するなど、アジア・太平洋地域におけるPOPsモニタリングについての協力等の取組を進めています。