2 オゾン層の保護

　オゾン層の破壊を防止するため、オゾン層の保護のためのウィーン条約が1985年（昭和60年）３月に、モントリオール議定書が1987年（昭和62年）９月にそれぞれ採択されました。日本においてもこれらを的確かつ円滑に実施するため、1988年（昭和63年）５月に特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律（昭和63年法律第53号。以下「オゾン層保護法」という。）を制定するとともに（図1-2-1）、同年９月に同条約及び同議定書を締結しました。

　しかし、その後の科学的知見の集積により、従来のCFC等の規制ではオゾン層の適正な保護に不十分であることが分かり、1990年（平成２年）、1992年（平成４年）、1995年（平成７年）、1997年（平成９年）及び1999年（平成11年）の５度にわたって、議定書の改正等による規制強化が図られました。日本はすべての改正議定書を批准しています。現在の規制スケジュールは図1-2-2のとおりです。

　さらに、モントリオール議定書締約国会合における決定に基づき、日本では「国家ハロンマネジメント戦略」及び「国家CFC管理戦略」を策定し、これに基づく取組を行っています。
　また、国際的に協力してオゾン層保護に取り組む観点から、開発途上国によるモントリオール議定書の早期締結とその円滑な実施を支援することを目的に、議定書に基づく多数国間基金への拠出、基金を活用した二国間協力事業、開発途上国のオゾン層保護対策担当者に対する研修・専門家の派遣等を実施しています。