平成17年２月に京都議定書が発効しました。これにより、日本をはじめ、温室効果ガス排出量の削減を約束した先進国及び市場経済移行国（京都議定書でいう附属書I国）にとっては、その数値約束を守ることが法的な義務となりました。附属書I国はそれぞれ、2008年（平成20年）から2012年（平成24年）までの第１約束期間に向けて温室効果ガスの削減対策を進めていかなければなりません。
　京都議定書は、温室効果ガスの排出量を削減し、大気中の温室効果ガス濃度を一定水準以上に上昇させず、安定化させるという人類の長きにわたる挑戦の第一歩に過ぎません。しかし、京都議定書の約束達成に向けた着実な取組は、脱温暖化社会の構築に向けた重要な意味を持ちます。