3 民間による人材認定等事業の登録制度

環境保全に関する知識と指導能力を持つ人材を育成・認定する事業を行うＮＰＯ、企業等の民間が申請すれば、その事業を主務大臣（環境大臣、文部科学大臣、農林水産大臣、経済産業大臣、国土交通大臣）が登録し、公示する制度。この制度によって、登録された人材育成・認定事業の知名度や信頼性が高まり、その活用の場が広がることが期待される。