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第7節 

1 環境情報の体系的な整備

(1)環境情報の整備と国民等への提供
 国民に分かりやすく・迅速に・的確な環境情報を提供する「環境省ホームページ」の充実を図るとともに、国民の意見を政策に反映する仕組みを推進します。
 独立行政法人国立環境研究所と連携して整備を進めている「環境GIS」については、システム改良や情報の充実を図ります。
 生物多様性に関する情報については、自然環境保全基礎調査(緑の国勢調査)の成果やレッドデータブック掲載種に関する情報等の整備を行い「生物多様性情報システム(J-IBIS)」の機能拡充を推進するとともに、情報源の検索システムとして「生物多様性情報クリアリングハウスメカニズム(CHM)」の本格運用を行います。
 「インターネット自然研究所」については、システムの改良や情報の充実を図ります。
 国際サンゴ礁研究・モニタリングセンターにおいては、サンゴ礁保全に必要な情報の収集・公開等を行います。

(2)各主体のパートナーシップの下での取組の促進
 環境省と国際連合大学が共同で運営している「地球環境パートナーシッププラザ」を交流・対話の拠点として、パートナーシップ促進のための情報収集・発信を行うとともに、平成16年度には新たに全国3カ所に整備される「地方環境パートナーシッププラザ」からも地域と行政をつなぐ環境情報の収集・提供を進めていきます。

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