1 発生形態に応じた負荷の低減

　工場・事業場については適切な排水規制を行います。排水規制の対象となっていない業種について規制の必要性の検討を進めるとともに、未規制項目の調査・検討を行います。また、水の循環利用等を組み込んだ生産工程の導入や建築物等における水の循環利用等を促進します。
　生活排水による水質の汚濁の防止を図るため、地域の実情に応じて、都道府県ごとに策定された「汚水処理施設の整備等に関する都道府県構想」に基づき、下水道、浄化槽、農業集落排水施設、漁業集落排水施設、コミュニティ・プラントなど各種生活排水処理施設の整備を図ると共に、生活排水対策推進計画等に基づく普及啓発をより一層推進します。また、非特定汚染源による水質汚濁の実態を把握し、その汚濁負荷の削減対策手法に関する調査を実施します。さらに、「合流式下水道緊急改善事業」等の拡充を行い、合流式下水道の改善を推進します。
　農地・市街地等の非特定汚染源から発生する汚濁負荷対策を効果的に実施するための計画の策定のための調査等を行うとともに、湖沼における水質改善のため、総合的見地から汚濁機構解明や施策効果の把握等のための調査を行います。また、雨天時に宅地や道路等の市街地から公共用水域に流入する汚濁負荷を削減するために新世代下水道支援事業制度水環境創造事業を引き続き推進します。