国設大気環境測定所、国設自動車排出ガス測定所及び国設酸性雨測定所を引き続き運営していきます。あわせて地方公共団体が行う大気汚染測定機器の維持管理に対して助成措置を講じるとともに、測定局の適正配置等に十全を期すよう地方公共団体に助言を行います。地方公共団体が行う地方環境研究所等の分析用機器等の維持管理及び有害大気汚染物質のモニタリングに係る経費に対しても、助成措置を講じます。
　大気汚染に関する測定機器の保守管理等に十全を期すよう地方公共団体に助言します。また、「大気汚染物質広域監視システム（愛称：そらまめ君）」により全国の大気汚染常時監視データをリアルタイムで収集し、監視体制の充実を図ります。
　また、長期的に環境濃度の推移を把握する必要のある有害大気汚染物質について、新たな測定技術を活用した大気環境モニタリングを体系的かつ計画的に進めます。
　さらに、放射性物質に係る環境の状況について、離島等の12か所の国設酸性雨測定所において引き続き自動連続モニタリング装置による監視測定を行うとともに、大気浮遊じん、降下物（雨水等）、陸水、土壌等の環境試料中に含まれる放射性核種を調査します。