1 地球温暖化の防止

　京都議定書の未締結国に対し、締結を働きかけ、京都議定書の早期発効に向け引き続き全力を尽くします。
　また、地球温暖化対策の実効性を確保するため、今後、米国や開発途上国を含むすべての国が参加する共通のルールが構築されるよう、引き続き最大限の努力を傾けていきます。
　さらに、地球温暖化防止のため、GEF等の多数国間基金への拠出、二国間の技術・資金協力の推進、IMOにおける外航船舶からの温室効果ガス排出量に関する検討等を引き続き実施していきます。
　共同実施（JI）やクリーン開発メカニズム（CDM）を積極的に活用していく観点から、有望なプロジェクトが正式にCDM/JIプロジェクトとして実施することができるよう、経済産業省及び環境省を中心に引き続きさまざまな支援を行っていきます。
　まず、これまで行ってきた開発途上国等におけるプロジェクトの実現可能性調査をさらに強化します。また、事業者が実施する費用対効果の高い技術を導入するCDMプロジェクトに対して、必要とされる設備の導入費用等の一部を補助する事業も実施します。そのほか、ホスト国の承認体制やホスト国での事業ニーズの調査、CDM実施マニュアル等、CDM/JI事業を実施する民間事業者が必要とする情報について、より効果的に提供します。さらに、民間事業者によるクレジット取得及びCDM/JIプロジェクトの実施を支援するため、民間事業者とともに政府系金融機関が出資して日本炭素基金（仮称）を設立する予定です。ホスト国におけるCDM/JIプロジェクトの受入れに係る制度構築及び実施計画の策定を支援するCDM/JI途上国等人材育成支援事業についても、事業内容を拡充して実施します。
　気候変動枠組条約が必要とする科学的な情報を提供し、適切な時期に包括的な評価報告書や特別報告書、技術資料等を公表しているIPCCに対して貢献します。具体的には、2007年（平成19年）に公表予定の第４次評価報告書をはじめとして、各種報告書等の執筆に専門家を参加させる等、IPCCの活動に対する人的、技術的、資金的な貢献を行います。また、温室効果ガス排出・吸収量世界標準算定方式を定めるためにIGESに設立されたインベントリータスクフォースの技術支援組織を引き続き支援していきます。