東アジア地域においては、近年のめざましい経済成長やそれに伴うエネルギー消費の増加により、酸性雨原因物質の排出量が今後さらに増加することが予測されていることから、近い将来、酸性雨による影響が深刻なものとなることが懸念されています。
　このため、東アジア地域における酸性雨の現状やその影響を解明するとともに、酸性雨問題に関する地域の協力体制を確立することを目的として、平成13年１月から、東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（ＥＡＮＥＴ）が本格稼働を開始しています（図2-2-1）。ＥＡＮＥＴの参加国は、当初、中国、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、モンゴル、フィリピン、ロシア、タイ及びベトナムの10か国でしたが、その後カンボジア、ラオスが新たに参加し、現在の参加国は12か国となっています。

　平成15年11月に開催された、ＥＡＮＥＴに関する第５回政府間会合では、今後のＥＡＮＥＴ活動の財政基盤の強化の観点から、17年からすべての参加国が自主的な資金貢献を果たすことを目指して、資金分担の目標について合意がなされました。