1 酸性雨

（１）問題の概要
　酸性雨により、湖沼や河川の酸性化による魚類等への影響、土壌の酸性化による森林への影響、建造物や文化財への影響等が懸念されています。酸性雨が早くから問題となっている欧米では、酸性雨によると考えられる湖沼の酸性化や森林の衰退等が報告されています。
　酸性雨は、原因物質の発生源から数千kmも離れた地域にも影響を及ぼす性質があり、国境を越えた広域的な現象です。欧米諸国では酸性雨による影響を防止するため、1979年に「長距離越境大気汚染条約」を締結し、関係国が共同で酸性雨のモニタリングを行うとともに、硫黄酸化物、窒素酸化物等の酸性雨原因物質の削減を進めています。また、2002年のヨハネスブルグ・サミットで採択された実施計画においても、国際的、地域的、国家的レベルでの協力の強化が求められています。

（２）酸性雨対策調査結果
　日本では、昭和58年度から平成12年度まで、第１次から第４次にわたる酸性雨対策調査を実施してきました。その結果は、おおむね次のとおりです。
1)　全国48か所の酸性雨測定所において、年平均pH4.72〜4.90（第４次調査：平成10年度〜12年度）と、欧米とほぼ同程度の酸性雨が継続的に観測されている（図2-1-1）。

2)　日本海側で、冬季に硫酸イオン、硝酸イオンの沈着量が増加する傾向が認められ、大陸からの影響が示唆されている。
3)　平成12年８月以降、関東及び中部地方の一部で、三宅島雄山の噴火の影響と考えられる硫酸イオンの沈着量が増加する傾向が見られた。
4)　酸性雨との関連性が明確に示唆される土壌や湖沼の酸性化は生じていないと考えられたが、一部の森林では原因不明の樹木衰退が見られた。
　このように、日本における酸性雨による影響は現時点では明らかになっていませんが、一般に酸性雨による影響は長い期間を経て現れると考えられているため、現在のような酸性雨が今後も降り続ければ、将来、酸性雨による影響が顕在化するおそれがあります。