年月日 事項
平成14年
4.1 ○「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」一部施行
4.2 ○「自動車排出窒素酸化物及び自動車排出粒子状物質の総量の削減に関する基本方針」閣議決定
4.5 ○平成13年度環境カウンセラー登録者公表
○「第２回気候変動に関する日米政府間ハイレベル協議」開催（東京）
4.6 ○国連環境計画（UNEP）加藤登紀子親善大使韓国訪問（〜13日）
4.7 ○「第６回生物多様性条約締約国会議」開催（〜19日、オランダ・ハーグ）
4.12 ○「使用済自動車の再資源化等に関する法律案」閣議決定
○「G８環境大臣会合」開催（〜14日、カナダ・バンフ）
4.15 ○「首都圏の廃棄物の広域移動の状況（平成11年度実績）」公表
4.16 ○中央環境審議会「今後の自動車排出ガス低減対策のあり方について（第５次答申）」環境大臣に答申
○「OECD持続可能な開発アドホックグループ会合」開催（〜17日、パリ）
4.17 ○「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第19回総会」開催（〜20日、スイス・ジュネーブ）
4.18 ○「OECD／EPOC／WGT交通作業部会」開催（〜19日、パリ）
4.20 ○「第４回日中韓３カ国環境大臣会合」開催（〜21日、ソウル）
○「国際湿地保護連合理事会」開催（〜21日、オランダ・ワーヘニンヘン）
4.22 ○「OECD地球規模・構造政策作業部会」開催（〜23日、パリ）
○「生物多様性条約バイオセーフティに関するカルタヘナ議定書第３回政府間会合」開催（〜26日、オランダ・ハーグ）
4.23 ○「環境研究・環境技術開発の推進方策について（第１次答申）」環境大臣に答申
4.24 ○「自然公園法の一部を改正する法律」公布
○「OECD国内環境政策作業部会」開催（〜25日、パリ）
○「OECD持続可能な開発のためのグローバルフォーラム」開催（〜26日、パリ）
4.27 ○「アジアの地方自治体による国際環境シンポジウム」開催（〜28日、横浜市）
4.29 ○第14回「新宿御苑みどりの日の集い」開催
5.1 ○「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」一部施行
5.4 ○「アジア太平洋環境開発フォーラム（APFED）第２回会合」開催（〜４日、ジャカルタ）
5.15 ○「OECD閣僚理事会」開催（〜16日、パリ）
○「GEF（地球環境ファシリティー）評議会」開催（〜17日、ワシントン）
○「ラムサール条約常設委員会財政小委員会／第８回締約国会議準備小委員会」開催（〜16日、スイス・ジュネーブ）
5.16 ○「第３回化学物質と環境円卓会議」開催（東京）
5.17 ○中央環境審議会「水質汚濁に係る生活環境の保全に関する環境基準の水域類型の指定の見直しについて」環境大臣に答申
○富山県富山市エコタウン事業の認定
5.23 ○「OECD環境政策委員会」開催（〜24日、パリ）
5.24 ○「平成12年度自動車交通騒音の現状」公表
○「平成14年版環境白書−動き始めた持続可能な社会づくり−」及び「平成14年版循環型社会白書−循環型社会におけるライフスタイル、ビジネススタイル−」閣議決定・公表
○「環境保護に関する南極条約議定書附属書?」発効
5.27 ○副大臣会議「燃料電池プロジェクトチーム報告書」公表
○「ヨハネスブルグサミット第４回準備会合」開催（〜６月７日、インドネシア・バリ）
5.29 ○「土壌汚染対策法」公布
○「金融業における環境配慮行動に関する調査研究報告書」公表
5.31 ○「気候変動に関する国際連合枠組条約に基づく第３回日本国報告書」を締約国会議事務局に提出
○「農薬生態影響評価検討会第２次中間報告」公表
6.1 ○「エコライフフェア2002・エコカーワールド2002」開催（〜２日、東京）
6.4 ○京都議定書締結を閣議決定、同日国連本部に受託書を寄託
6.5 ○「環境会計ガイドブック2002年版」公表
○「気候変動枠組条約第16回補助機関会合」開催（〜14日、ドイツ・ボン）
6.7 ○「地球温暖化対策の推進に関する法律の一部を改正する法律」公布
6.11 ○「WTO貿易と環境委員会」開催（〜14日、スイス・ジュネーブ）
6.14 ○「内分泌攪乱作用に関する有害性評価結果（人健康影響、生態系影響：各10物質）」公表
6.17 ○「POPs条約第６回政府間会合（INC６）」開催（〜21日、スイス・ジュネーブ）
○「「砂漠化対処の日」記念シンポジウム」開催（東京）
6.18 ○中央環境審議会総合政策・地球環境合同部会地球温暖化対策税制専門委員会「我が国における温暖化対策税制について（中間報告）」公表
6.19 ○「国際湿地保全連合アジア太平洋地域評議会及び渡り性水鳥保全委員会」開催（〜21日、クアラルンプール）
6.20 ○中央環境審議会「今後のフロン類等対策のあり方について（第3次答申）」環境大臣に答申
6.21 ○「2002かおり風景フォーラムin松本」開催（〜22日、長野県松本市）
6.24 ○中央環境審議会「ダイオキシン類対策特別措置法に基づく水質の汚濁のうち水底の底質の汚染に係る環境基準の設定等について」環境大臣に答申
○「第１回温室効果ガス排出量算定方法検討会」開催（東京）
6.25 ○「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
6.26 ○「G８サミット」開催（〜27日、カナダ・カナナスキス）
○「マンスフィールド・太平洋リトリート」開催（〜29日、米・モンタナ）
6.27 ○「産業廃棄物行政に関する懇談会報告書」とりまとめ
○「低周波音全国状況調査結果について」発表
6.28 ○「鹿島地域等12地域の公害防止計画」の策定指示
○「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律施行規則の一部を改正する省令」公布
○「NGO／NPO・企業環境政策提言フォーラム」開催（環境省）
6.29 ○「大木大臣と語る環の国づくりミーティング」開催（東京）
7.1 ○「平成14年版環境統計集」発行
○国内排出量取引制度について報告書公表
7.6 ○国際山岳年2002「富士山エコ・フォーラム」開催（静岡県富士宮市）
7.8 ○「砂漠化対処条約第５回アジアフォーカルポイント会合」開催（〜12日、ダマスカス）
○「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク（EANET）財政措置に関する作業グループ会合」開催（〜９日、バンコク）
7.10 ○「OECD持続可能な開発ラウンドテーブル」開催（〜11日、パリ）
○「第２回温室効果ガス排出量算定方法検討会」開催（環境省）
7.11 ○中央環境審議会総合政策部会環境保全活動活性化専門委員会「環境保全活動の活性化方策のあり方について（中間的とりまとめ）」公表
7.12 ○「使用済自動車の再資源化等に関する法律」公布
○「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律」公布
7.16 ○中央環境審議会「環境基本計画の進捗状況の点検結果について」閣議報告
7.17 ○「WSSDフレンズ・オブ・ザ・チェア会合」開催（米・ニューヨーク）
○「モントリオール議定書多数国間基金第37回執行委員会」開催（〜19日、カナダ・モントリオール）
7.19 ○「平成13年度環境にやさしい企業行動調査結果」公表
○「2000年度（平成12年度）の温室効果ガス排出量について」（地球環境保全に関する関係閣僚会議及び地球温暖化対策推進本部）公表
○「政府がその事務及び事業に関し温室効果ガスの排出の抑制等のため実行すべき措置について定める計画（政府の実行計画）」閣議決定
○「京都メカニズム活用のための体制整備について」（地球温暖化対策推進本部）決定、京都メカニズム活用連絡会を設置
7.22 ○「モントリオール議定書第22回作業部会」開催（〜26日、カナダ・モントリオール）
7.23 ○中央環境審議会「国内希少野生動植物の追加について」、「狩猟鳥獣の捕獲の禁止又は制限の変更について」環境大臣に答申
○「第２回日中韓環境産業円卓会議」開催（〜24日、兵庫県東浦町）
7.24 ○「不法投棄防止及び原状回復に関する懇談会報告書」公表
○「自然に親しむ運動」の中心行事として「第44回自然公園大会」開催（〜25日　青森県十和田八幡平国立公園）
7.26 ○「地球温暖化CDMフォーラム2002」開催（東京）
7.29 ○「全国星空継続観察（スターウォッチングネットワーク）」（夏期）実施（〜８月11日）
○第１回エコアジア・パネル（〜30日、神奈川県葉山町）
7.30 ○「一般廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について」及び「産業廃棄物焼却施設の排ガス中のダイオキシン類濃度等について」公表
○「第12回地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」開催（〜８月２日、バンコク）
7.31 ○「ダイオキシン類対策特別措置法施行令の一部を改正する政令」公布
○「アジア森林パートナーシップ政府間準備会合」開催（東京）
○「特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
8.2 ○中央環境審議会「農薬取締法３条第２項の規定に基づき環境大臣が定める基準の設定について」環境大臣に答申
8.3 ○「環の国くらし会議（第２回）」開催（東京）
8.5 ○「全国子ども湖上環境会議」（湖の子会議）開催（滋賀県 琵琶湖）
8.6 ○GEF（地球環境ファシリティー）第３次財源補充交渉最終交渉（〜７日、ワシントン）
8.7 ○「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
8.8 ○「平成13年度オゾン層等の監視結果に関する年次報告書」公表
8.9 ○「移入種（外来種）への対応方針について」公表
○「環境ビジネス研究会報告書」公表
8.14 ○「ワシントン条約アジア地域会合」開催（〜16日、モンゴル）
8.20 ○「平成13年度末の汚水処理施設整備状況」、「平成13年度末の合併処理浄化槽の整備状況について」及び「汚水処理施設連携整備事業の実施状況等について」公表
8.22 ○「水生生物保全に係る水質目標について〜水生生物保全水質検討会報告」公表
8.23 ○「持続可能な地域づくりのためのガイドブック」公表
8.26 ○「ヨハネスブルグサミット」開催（〜９月４日、南アフリカ・ヨハネスブルグ）
8.29 ○千葉エコタウン事業、北九州エコタウン事業の変更認定
8.30 ○「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約（POPs条約）」に加入
○「オゾン層を破壊する物質に関するモントリオール議定書の97年改正及び99年改正」受諾
9.1 ○「環境報告書データベース」運用開始
9.3 ○「低公害車ガイドブック2002」公表
○「平成13年度ヒートアイランド対策手法調査検討報告書」公表
9.4 ○「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
○「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
9.9 ○「第25回南極条約協議国会議」及び「第５回環境保護委員会」開催（〜20日、ワルシャワ）
9.12 ○中央環境審議会「遺伝子改変生物が生物多様性へ及ぼす影響の防止のための措置について」、「環境衛生の維持に重大な支障を及ぼすおそれのある鳥獣又は他の法令により捕獲等について適切な保護管理がなされている鳥獣等の指定について」及び「国設鳥獣保護区の設定及び同特別保護地区の指定について」環境大臣に答申
9.16 ○「平成14年度ぜんそく児水泳フェスティバル」開催（大阪市）
9.18 ○千葉エコタウン事業の変更認定
9.20 ○中央環境審議会「土壌汚染対策法に係る技術的事項について」環境大臣に答申
9.21 ○「動物愛護ふれあいフェスティバル」開催（東京）
9.22 ○「ASEM第４回首脳会合」開催（〜24日、コペンハーゲン）
9.24 ○「日米事務レベル協議・アンブレラグループ会合」開催（〜26日、米・ホノルル）
9.25 ○「容器包装リサイクル法に基づく平成15年度以降の５年間についての分別収集見込量の集計結果について」公表
9.26 ○「平成13年度大気汚染の状況について」公表
○「地球環境保全と森林に関する懇談会報告」公表
9.30 ○「閣僚級COP８準備会合」開催（〜１日、ニューデリー）
10.1 ○「自動車から排出される窒素酸化物及び粒子状物質の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法」全面施行
○「特定製品に係るフロン類の回収及び破壊の実施の確保等に関する法律」全面施行
10.2 ○「東アジアモニタリングネットワーク（EANET）第３回上級技術管理者会合」開催（〜４日、新潟県）
10.5 ○「平成14年度ぜんそく児水泳フェスティバル」開催（東京）
10.7 ○平成13年度内分泌攪乱化学物質にかかる環境実態調査結果発表
10.8 ○日中環境協力週間（〜12日、北京）（第４回日中環境協力総合フォーラム：８日〜９日、第６回日中環境保護合同委員会：９日）
○「WTO貿易と環境委員会」開催（〜11日、スイス・ジュネーブ）
10.12 ○「星空の街・あおぞらの街」全国大会（〜13日、鹿児島県輝北町）
10.14 ○「GEF（地球環境ファシリティー）評議会」開催（〜15日、北京）
10.16 ○「JI/CDM事業承認指針」京都メカニズム活用連絡会において決定、JI/CDM事業承認申請の受付を開始
○「GEF（地球環境ファシリティー）第２回総会」開催（〜18日、北京）
10.18 ○国際山岳年2002「山と自然のシンポジウム」開催(〜20日、長野県松本市)
10.23 ○「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令の一部を改正する政令」及び「廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令等の一部を改正する政令」公布
○COP８（気候変動枠組条約第８回締約国会議）（〜11月１日、ニューデリー）
10.24 ○豊田市における環境事業団によるPCB処理事業について環境大臣が認可
○「第６回音風景保全全国大会」開催（〜25日、松山市）
10.28 ○「ゴルフ場暫定指導指針対象農薬に係る平成13年度水質調査結果について」公表
10.29 ○東京大気汚染公害訴訟（１次）判決言渡し
10.30 ○第21回「全国・自然歩道を歩こう大会」開催（東京都八王子市 高尾山）
11.3 ○「ワシントン条約（CITES）第12回締約国会議」開催（〜15日、アルゼンチン・サンティアゴ）
11.4 ○「国際熱帯木材機関（ITTO）第33回理事会」開催（〜９日、横浜市）
11.8 ○東京都における環境事業団によるPCB処理事業について環境大臣が認可
11.1 ○「ロンドン条約第24回締約国会議」開催（〜17日、ロンドン）
11.11 ○「砂漠化対処条約第１回条約実施レビュー委員会」開催（〜22日、ローマ）
11.13 ○「土壌汚染対策法施行令」及び「土壌汚染対策法の施行期日を定める政令」公布
11.15 ○「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律第三条第一項の規定に基づく同項第一号から第三号に掲げる事項を定めた件の一部を改正する件」公布
11.18 ○「ラムサール条約第８回締約国会議」開催（〜26日、スペイン・バレンシア）
11.20 ○「モントリオール議定書多数国間基金第38回執行委員会」開催（〜22日、ローマ）
11.23 ○「チャイナカウンシル本会合」開催（〜25日、北京）
11.25 ○「第３回温室効果ガス排出量算定方法検討会」開催（環境省）
○「ウィーン条約第６回締約国会議及びモントリオール議定書第14回締約国会合」開催（〜29日、ローマ）
○「東アジアモニタリングネットワーク（EANET）第２回科学諮問委員会」開催（〜27日、バンコク）
11.26 ○「貿易自由化の環境影響評価に関する検討会報告書」公表
○「第５回内分泌攪乱化学物質問題に関する国際シンポジウム」開催（〜28日、広島市）
○「OECD／EPOC第22回会合」開催（〜27日、パリ）
11.28 ○「東アジアモニタリングネットワーク（EANET）第４回政府間会合」開催（〜29日、バンコク）
11.29 ○「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律」及び「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律施行令」公布
○中央環境審議会「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針」環境大臣に答申
12.2 ○燃料電池自動車 政府導入
○「東アジアPOPsモニタリングワークショップ」開催（〜４日、東京・茨城県つくば市）
12.4 ○「OECD／貿易と環境合同ワーキングパーティ」開催（〜５日、パリ）
12.5 ○「農用地土壌汚染に係る細密調査結果及び対策の概要」公表
○「「産業発掘戦略−技術革新」４分野に関する戦略」公表
○中央環境審議会「作物残留及び水質汚濁に係る農薬の登録保留基準値の設定等について」環境大臣に答申
12.6 ○「第２回内分泌攪乱化学物質等に関する日韓共同研究に関するワークショップ」開催（茨城県つくば市）
○「平成13年度ダイオキシン類に係る環境調査結果」、「平成13年度ダイオキシン類対策特別措置法施行状況」及び「ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）」公表
12.7 ○「環の国くらし会議」（第３回）開催（京都府）
12.9 ○バーゼル条約第６回締約国会議（〜13日、ジュネーブ）
12.11 ○「農薬取締法の一部を改正する法律」公布
12.17 ○中央環境審議会「環境保全活動の活性化方策について」環境大臣に中間答申
○「平成13年度全国の地盤沈下地域の概況及び全国地盤環境情報ディレクトリの更新について」公表
12.18 ○「平成13年度の地下水における要監視項目の水質測定調査結果について」及び「平成13年度地下水質測定結果について」公表
12.20 ○「使用済自動車等の再資源化等に関する法律の施行期日を定める政令」及び「使用済自動車の再資源化等に関する法律施行令」公布
○「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行令」公布
○国際シンポジウム「戦略的環境アセスメントの効果的な実施のために」開催（東京）
12.24 ○「平成13年度騒音規制法施行状況調査について」、「平成13年度悪臭防止法施行状況調査について」及び「平成13年度振動規制法施行状況調査について」公表
12.25 ○「平成13年度水質汚濁防止法等の施行状況について」公表
○「平成13年度公共用水域水質測定結果について」公表
12.26 ○「騒音規制法施行令等の一部を改正する政令」公布
○「鳥獣の保護及び狩猟の適正化に関する法律施行規則」公布
○「産業廃棄物の不法投棄の状況（平成13年度）について」公表
○「水田等農用地を中心としたダイオキシン類の排出実態調査結果について」公表
○「平成13年度農用地土壌及び農作物に係るダイオキシン類実態調査結果について」公表
○「農薬懇談会報告書」公表
○「地球温暖化対策の推進に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
12.27 ○「鳥獣の保護を図るための事業を実施するための基本的な指針」公布
平成15年
1.1 ○「自然再生推進法」施行
1.8 ○「農薬取締法施行令の一部を改正する政令」及び「農薬取締法施行令の一部を改正する法律の施行期日を定める政令」公布
1.11 ○「使用済自動車の再資源化等に関する法律」一部施行
1.15 ○「第１回残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約関係省庁連絡会議」開催
○「化学物質の審査及び製造等の規制に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
1.16 ○「温室効果ガス排出量取引シミュレーション」を実施（17、30、31日、津市）
1.17 ○「第６回環境レポート大賞表彰式・環境報告書シンポジウム」開催（東京）
1.21 ○「化学物質の環境リスク初期評価（第２次とりまとめ）の結果について」公表
○「全国星空継続観察（スターウォッチングネットワーク）」（冬期）実施（〜２月３日）
1.24 ○「一般廃棄物の排出及び処理状況等（平成12年度実績）について」及び「産業廃棄物の排出及び処理状況等（平成12年度実績）について」公表
2.3 ○「国連環境計画（UNEP）第22回管理理事会」開催（〜７日、ナイロビ）
2.4 ○化学物質アドバイザーパイロット事業開始（化学物質アドバイザー（仮称）の募集）
2.5 ○「自然公園法施行令の一部を改正する政令」公布
2.6 ○「有明海及び八代海の再生に関する基本方針を定めた件」公布
○シンポジウム「環境管理のための技術実証事業」開催（東京）
2.7 ○「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
2.8 ○国際シンポジウム「持続可能なまちづくり」開催（静岡県清水市）
2.12 ○「WTO貿易と環境委員会」開催（〜14日、ジュネーブ）
2.13 ○中央環境審議会「公害健康被害の補償等に関する法律の規定による障害補償標準給付基礎月額及び遺族補償標準給付基礎月額の改定について」環境大臣に答申
○中央環境審議会「今後の化学物質の審査及び規制の在り方について」環境大臣に答申
2.14 ○「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関を指定した件」公布
○「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法案」閣議決定
○北海道における環境事業団によるPCB処理事業について環境大臣が認可
2.15 ○「土壌汚染対策法」施行
2.19 ○「気候変動に関する政府間パネル（IPCC）第20回総会」開催（〜21日、パリ）
2.20 ○国際シンポジウム「戦略的環境アセスメントの効果的な実施のために」開催（東京）
2.22 ○「環境省タウンミーティング　イン　静岡」開催（静岡市）
2.24 ○「鹿島地域等12地域の公害防止計画」への同意
2.26 ○「ラムサール条約第29回常設委員会」開催（〜28日、スイス・グラン）
2.27 ○「第３回内分泌攪乱化学物質メダカ国際シンポジウム」開催（〜28日、愛知県岡崎市）
2.28 ○中央環境審議会「瀬戸内海の一部の全窒素及び全燐に係る環境基準の暫定目標の見直しについて」環境大臣に答申
○中央環境審議会「生活環境の保全に関する環境基準の水域類型の指定について」環境大臣に答申
3.7 ○「PRTR国際シンポジウム」開催（東京）
3.10 ○中央環境審議会「循環型社会形成推進基本計画について」環境大臣に答申
3.12 ○「有明海及び八代海を再生するための特別措置に関する法律第七条に基づく促進協議会」開催（福岡市）
3.13 ○「アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）第８回政府間会合」開催（〜14日、ハノイ）
3.14 ○「循環型社会形成推進基本計画」閣議決定・公表
3.16 ○「第３回世界水フォーラム」及び「閣僚級国際会議」開催（〜23日、京都府、大阪府、滋賀県 閣僚級国際会議は22〜23日、京都府にて）
3.18 ○「遺伝子組換え生物等の使用等の規制による生物の多様性の確保に関する法律案」閣議決定
3.20 ○「平成13年度PRTRデータの概要について−化学物質の排出量・移動量の集計結果の概要−」の公表・開示請求の受付開始
3.23 ○「交通と環境に関する名古屋国際会議」開催（〜25日、名古屋市）
3.24 ○「工業用水法施行令の一部を改正する政令」公布
3.25 ○「自動車の排出ガスの量の許容限度（告示）」の一部改正
3.26 ○「特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律の施行状況（平成14年）について」公表
3.27 ○「自然公園法施行令の一部を改正する政令」公布
○中央環境審議会「作物残留及び水質汚濁に係る農薬の登録保留基準の設定等について」環境大臣に答申
○「G８環境未来フォーラム」開催（〜28日、フランス・エルメノンヴィル）
3.31 ○「公害健康被害の補償等に関する法律の一部を改正する法律」公布・一部施行
○「公害健康被害の補償等に関する法律施行令の一部を改正する政令」公布
○「OECD／EPOC会合」開催（〜４月２日、パリ）
○花粉症保健指導マニュアル改訂