カーシェアリング
公共交通手段の整った都市において、自分の車を持たずに必要な時に使用目的に合った車を自家用車と同じように手軽に共同利用するシステム

化学物質の環境リスク評価
評価対象とする化学物質の人の健康及び生態系に対する有害性を特定し、用量（濃度）−反応（影響）関係を整理する（有害性評価）とともに、人及び生態系に対する化学物質の環境経由の暴露量を見積もり（暴露評価）、両者の結果を比較することによってリスクの程度を判定するもの。これらには、まず多数の化学物質の中から相対的に環境リスクが高そうな物質をスクリーニングするための「初期評価」と、次の段階で化学物質の有害性及び暴露に関する知見を充実させて評価を行い、環境リスクの管理方策などを検討するための「詳細評価」がある。

学術フロンティア推進事業
私立大学の中核的な研究拠点における優れた学術研究を推進するための基盤整備を支援する事業。自然科学分野のみならず、人文・社会から医科学分野の研究者も含めた学際的な環境の分野における共同研究に対し支援を行っている。

カルタヘナ議定書
遺伝子組換え生物の利用等による生物多様性への影響を防止するために、輸出入に関する国際的な枠組みを定めた議定書。「生物多様性に関する条約」に基づく議定書として、2000年（平成12年）１月に採択されているが、締約国が50か国に達した後90日で発行することとなっている（平成15年４月現在47か国と欧州共同体が締結している。）。

環境アウトルック
OECDが今後20年間のOECD諸国の環境問題に関する予測と、主要課題に取り組むための現実的優先分野をまとめた報告書

環境影響評価
環境に大きな影響を及ぼす事業について、その事業の実施に当たり、あらかじめその事業の環境への影響を調査、予測、評価し、その結果に基づき、その事業について適正な環境配慮を行うこと。わが国においては、環境影響評価法等に基づき、道路やダム、鉄道、発電所などを対象にして、地域住民や専門家や環境担当行政機関が関与しつつ手続が実施されている。

環境影響評価方法書の手続
国民や地方公共団体の意見を聴きながら、事業者が環境影響評価の項目及び手法について、事業や地域の特性に応じた最もふさわしいものを選定する手続き。また、条例や行政指導などに従い、同法により作成されるべき各種書類に相当する書類が、同法の施行前に作成されている事業については、同法における該当書類が既に作成されたものとみなして、中途からこの法律の手続を開始することができるとされている。平成15年3月末までに、同法に基づく環境影響評価手続が終了した事業は64件となっている。

環境会計
企業等が、持続可能な発展を目指して、社会との良好な関係を保ちつつ環境保全への取組を効率的かつ効果的に推進していくことを目的として、事業活動における環境保全のためのコストとその活動により得られた効果を認識し、可能な限り定量的に測定し、伝達する仕組み

環境カウンセラー
環境保全に関する専門的知識や豊富な経験を有し、環境省の実施する審査に合格し、その知識や経験をもとに市民や事業者等の環境保全活動に対して助言等を行うことのできる人材

環境基準（航空機騒音に係る）
告示により、WECPNL（加重等価平均感覚騒音レベル　Weighted Equivalent Continuous Perceived Noise Level ）の値をもっぱら住居の用に供される地域については70以下、それ以外の地域であって通常の生活を保全する必要がある地域については75以下にすることとされている。

環境基準（新幹線鉄道騒音に係る）
主として住居の用に供される地域は70デシベル以下、商工業の用に供される地域等は75デシベル以下とすることとされている。

環境基準（水質汚濁に係る）
水質保全行政の目標として、公共用水域の水質について達成し維持することが望ましい基準を定めたもので、人の健康の保護に関する環境基準（健康項目）と生活環境の保全に関する環境基準（生活環境項目）の二つからなっている。

環境基本計画
環境基本法第15条に基づき、平成６年に閣議決定された。その後、平成12年に変更され現行の第二次環境基本計画となっている。政府における環境の保全に関する施策の基本的な方向を示すとともに、あらゆる主体の自主的、積極的取組を促している。

環境効率性
経済活動の評価に環境保全における効率性の視点を導入する上での指標となるもの。生産された物や提供されたサービスの量をそれに伴う環境負荷量で割ることにより算出

環境コミュニケーション
持続可能な社会の構築に向けて、個人、行政、企業、民間非営利団体といった各主体間のパートナーシップを確立するために、環境負荷や環境保全活動等に関する情報を一方的に提供するだけでなく、利害関係者の意見を聞き、討議することにより、互いの理解と納得を深めていくこと

環境創造自治体ネットワーク
快適な生活環境の保全・創造を目指す地方公共団体同士の情報交換のためのネットワーク

環境ビジネス
さまざまな分野における環境保全に関する事業活動。従来からの公害防止装置の製造メーカーや廃棄物処理業者等に加えて、砂漠緑化事業や環境調査・コンサルティング・サービス、環境への負荷の少ないエコロジーグッズを専門に扱う店等、新しいビジネスが生まれている。消費者や顧客も環境に優しい商品や企業を積極的に支持する傾向にあり、今後の成長分野として期待されている。

環境報告書
企業等の事業者が、最高経営者の緒言、環境保全に関する方針・目標・行動計画、環境マネジメントに関する状況（環境マネジメントシステム・環境会計・法規制遵守・環境適合設計その他）及び環境負荷の低減に向けた取組等について取りまとめ、一般に公表するもの

環境ラベリング
製品の環境側面に関する情報を提供するものであり、「エコマーク」など第三者が一定の基準に基づいて環境保全に資する製品を認定するもの、事業者が自らの製品の環境情報を自己主張するもの、LCAを基礎に製品の環境情報を定量的に表示するもの等がある。