環境基本計画では、同計画に掲げられた各種施策を実施するため、必要な財政上の措置その他の措置を講じることとしています。
　国の各府省の予算のうち、環境保全に関係する予算については、環境省において、環境基本計画の進捗状況の点検結果を踏まえ、見積り方針の調整を行い、環境保全経費として取りまとめます。
　また、地方公共団体が行う環境対策に資する事業について、地方債も含めた地方財政上の支援措置を講じます。