環境基本計画の効果的実施のためには、社会の構成員であるすべての主体が協力し、環境の保全に向け実際に行動していくことが非常に重要です。このため、政府においては、閣議のほか関連する閣僚会議や関係府省連絡会議などの場を通じて緊密な連携を図ります。また、国は、環境基本計画に基づく施策や取組の実施状況を把握し、評価し、自ら活用するほか、環境への取組を進める他の主体に対し環境白書をはじめとするさまざまな手段を通じて情報を提供するため、環境情報の体系的な収集、蓄積や利用を進めます。
　さらに、関係府省は、環境基本計画に基づき、できるだけ早期に環境配慮の方針を明らかにするとともに、当初は、通常の経済活動の主体としての活動に係る環境管理システムの導入を進めます。通常の経済活動の主体としての活動以外の活動に係る環境管理システムについては、各府省はそれぞれの施策の特性や実情に応じ、その導入について検討を進めます。