5 地域の生活環境に係る問題への対策

（１）騒音・振動対策
　ア　騒音に係る監視体制の強化等
　地方公共団体と連携しながら、騒音に関する環境基準を監視するための体制を充実させます。また、現在のところ未解明である音の種類ごとや音を受ける側の居住実態による騒音影響を調査するなど騒音に関する調査研究を進めます。

　イ　工場・事業場及び建設作業騒音・振動対策
　騒音規制法及び振動規制法に基づき、特定施設を設置する工場・事業場及び特定建設作業について規制の適切な実施に努めるとともに、苦情が相当数ありながら規制対象とされていない施設及び建設作業の騒音・振動対策について引き続き調査検討等を行います。また、低騒音型建設機械・低振動型建設機械の開発・普及を進めることにより、建設作業の騒音・振動対策を推進します。さらに、騒音に関するより適切な規制や評価のあり方について検討を行います。

　ウ　自動車交通騒音・振動対策
　（ア）自動車単体対策
　自動車単体からの騒音の低減対策として、平成13年までに騒音規制の強化が実施されましたが、引き続き、自動車騒音低減技術の開発の促進を図ることとしています。
　（イ）総合的施策
　自動車交通騒音低減のための総合的施策については、地域レベルにおける各施策実施主体が一致協力して、道路交通騒音の深刻な地域について、可能な限り道路構造対策を実施し、これに加えて交通流対策、沿道対策等を実施することにより、地域に応じた施策を推進していきます。
　道路構造対策としては、低騒音効果のある高機能舗装の敷設の推進を図るとともに、沿道利用、景観等総合的な観点から地域の意向を踏まえつつ、環境施設帯の整備や遮音壁の設置等の対策を行います。
　交通流対策としては、環状道路等幹線道路ネットワークの整備等による交通流の分散・円滑化を進めるとともに、公共交通機関の利用促進や新総合物流施策大綱に基づく物流の効率化等を図ります。
　沿道対策としては道路構造対策とあわせて、幹線道路の沿道の整備に関する法律に基づく沿道整備道路の指定を促進し、道路管理者と都道府県公安委員会が協力して、まちづくりと一体となった対策を総合的に推進します。また、都市計画等を通じた適切な土地利用の誘導、土地区画整理事業等の手法の活用等について関係地方公共団体への助言・支援を図ります。
　また、環境基準の達成に向け、総合的かつ計画的な対策推進を図るための検討を引き続き行っていきます。

　エ　航空機騒音対策
　発生源対策としては、低騒音型機の導入、騒音軽減運航方式の実施等を促進します。また、大型飛行機については平成18年以降、ヘリコプターについては平成14年以降開発されるものについては、現行よりもさらに厳しい騒音基準を適用することがICAO（国際民間航空機関）による国際標準として採択され、わが国においてもこれを適用し基準を強化します。
　また、空港周辺対策として、住宅防音工事、移転補償事業、緩衝緑地帯の整備等の空港周辺環境対策事業を推進し、空港と周辺地域との調和ある発展を図ります。
　さらに、近年全国で立地の動きがみられるヘリポート、コミュータ空港等については、「小規模飛行場環境保全暫定指針」に基づき、騒音問題の発生の未然防止に努めていきます。
　自衛隊等の使用する飛行場についても航空機騒音に係る環境基準の早期達成に向けて、消音装置の設置・使用、飛行方法の規制等の音源対策、運航対策に努めるとともに、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律を中心に周辺対策の整備を推進します。

　オ　新幹線鉄道騒音・振動対策
　新幹線鉄道の騒音・振動については、発生源対策及び技術開発等を計画的に実施し、環境基準の達成に向けて対策を推進するよう鉄道業者に働きかけるとともに、「第3次75デシベル対策」の達成状況を踏まえ、環境基準の達成に向け、総合的かつ計画的な対策推進を図るための検討を引き続き実施します。
　さらに、環境基準の達成に向け技術開発が鋭意進められるよう促していくとともに沿線土地利用の適正化を図ります。

　カ　在来鉄道騒音・振動対策
　在来鉄道の騒音・振動問題については、関係機関と連絡をとりながら適切に対処していくこととしていますが、新線又は大規模改良の計画に際しては、「在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針」に基づき騒音問題の発生を未然に防止するための対策を実施するよう事業者に働きかけていきます。

　キ　近隣騒音対策（良好な音環境の保全）
　生活騒音等の近隣騒音に対処するため、引き続き普及啓発事業等を行います。
　また、「残したい“日本の音風景100選”」事業のフォローアップを引き続き行い、音風景保全全国大会を開催いたします。

　ク　低周波音対策
　低周波音については、「低周波音の測定方法に関するマニュアル」に基づいて統一的な方法で測定された精度の高いデータを集積することにより、現在のところ未解明である生活環境での低周波音の実態や低周波音を発生させる機器の状況を把握するなど新たな知見の収集を行うとともに、これまでに蓄積された知見の総合的な取りまとめを図ります。

ケ　その他
社会問題化している水上オートバイ等による騒音問題対策として、（社）日本舟艇工業会との共同で、水上オートバイの利用実態に即した新たな騒音測定方法を確立し、騒音低減のための数値目標を作成するとともに、水上オートバイの利用方法、ユーザーのマナー等ソフト面での対策について検討を行います。

（２）悪臭対策
　平成７年に策定した臭気指数規制の導入推進を引き続き積極的に進めるため、悪臭防止法の事務を担当する地方公共団体職員を対象に、臭気指数制度の必要性の周知を図るための講習会及び嗅覚測定法の信頼性の確保を目的とした嗅覚測定法技術研修等を実施します。中小規模の事業場が導入可能な悪臭防止に係る技術の開発や臭気対策の幅広い普及の促進等、臭気指数制度の円滑な運用に必要な取組もあわせて実施することとしています。
　また、嗅覚測定法の国際標準規格化の流れに対応するため、６月に大分県別府市において「においとかおりの測定法に関する国際ワークショップ」を開催し、世界に向けた積極的な情報発信を行っていきます。
　さらに、環境創造自治体ネットワークの活用による地方公共団体間の情報交流や「2003かおり風景フォーラムin別府」の実施等を通じ、身のまわりの悪臭の低減と快適なにおい環境の創造に取り組む地方公共団体の自主的活動を支援することにより、におい環境の改善を図ることとしています。

（３）その他の大気に係る生活環境対策
　都市のヒートアイランド現象の解消については、規制改革推進３か年計画（再改訂）（平成15年閣議決定）において、ヒートアイランド現象のメカニズム等に係る調査研究の推進、ヒートアイランド対策の推進、ヒートアイランド対策関係府省連絡会議における関係府省の連携の強化、ヒートアイランド対策に係る大綱の策定等が記載されるなどその重要性の認識が高まっています。
　このため、都市の地形や気象などの立地条件をもとに、自然の風や水面の活用、地表面被覆の近自然化（緑化など）、人工顕熱の削減（省エネなど）などの対策を総合的に実施していく必要があり、都市環境気候図、数値シミュレーション、簡易計算法等について検討を行うほか、実態把握や将来予測、対策を行った場合の効果予測、広域測定を行います。
　また、光害対策については、光害対策ガイドライン、地域照明環境計画策定マニュアル及び光害防止制度に係るガイドブック等を活用して、地方公共団体における良好な照明環境の実現を図る取組を支援していきます。また、市民が参加し、大気汚染及び光害問題への関心を高める機会として、「全国星空継続観察」（スターウォッチング・ネットワーク）を引き続き実施します。