1 地球温暖化対策

（１）地球温暖化対策の総合的計画的推進
　平成14年３月に地球温暖化対策推進本部において決定した地球温暖化対策推進大綱に盛り込まれた、各種の対策・施策の推進に全力を尽くします。京都議定書の発効後においては、この大綱を基礎として、京都議定書目標達成計画を策定し、この計画に基づいて、京都議定書の６％削減約束に向けた総合的かつ計画的な取組を推進します。

（２）エネルギー起源二酸化炭素排出削減対策の推進
　エネルギー政策について、環境と経済の両立を図る観点から、地球環境対策にも十分配慮したものへの転換を図ります。この見直しにあわせ、石油及びエネルギー需給構造高度化対策特別会計について、エネルギー使用に伴う二酸化炭素の排出抑制に役立つエネルギー関連施策等に配分を重点化するなど、歳出構造の見直しを行います。

（３）非エネルギー起源二酸化炭素、メタン及び一酸化二窒素の排出抑制対策の推進
　非エネルギー起源二酸化炭素排出抑制対策として、引き続き、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用の推進等により廃棄物焼却量及び埋立量を抑制します。

（４）代替フロン等3ガスの排出抑制対策の推進
　代替フロン等3ガスの排出抑制対策として、引き続き、産業界の計画的な取組の促進、代替物質等の開発等、代替物質を使用した製品等の利用の促進、法律に基づく冷媒として機器に充てんされたHFCの回収等の地球温暖化対策推進大綱に盛り込まれた施策を実施します。

（５）国民各界各層による更なる地球温暖化防止活動の推進
　消費者のライフスタイル変革の視点から引き続き「環の国くらし会議」の場等を通じて検討を行い、国民的な取組の促進に向けて、家庭で身近に取り組める事例の紹介等の情報発信を行うとともに、各種の普及啓発活動を行います。また、政府自らが率先して地球温暖化対策に取り組むため、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく政府の実行計画及び同計画実施要領に定められた取組を引き続き、推進します。また、前年度の政府の事務及び事業に伴い排出される温室効果ガスの総排出量を推計し、公表するとともに、その他の数量的目標や対策の取組状況についても、調査を行い、結果を公表します。

（６）温室効果ガス吸収源対策の推進
　温室効果ガス吸収源対策としては、地球温暖化対策推進大綱に盛り込まれた地球温暖化防止森林吸収源10カ年対策のもとで、森林・林業基本計画の目標達成に必要な森林整備、木材供給、木材の有効利用等の取組を国、地方公共団体、事業体及び国民各層の連携・協力の下に着実かつ総合的に実施します。

（７）温室効果ガス排出量・吸収量の算定のための国内制度の整備
　わが国では毎年、気候変動枠組条約に基づいて温室効果ガス排出・吸収目録（インベントリ）を作成しています。インベントリは地球温暖化対策の極めて重要な基礎指標となることから、温室効果ガス排出量・吸収量の更なる精度の向上に向けた算定方法の改善、情報解析、要因分析などを行うほか、インベントリ作成の迅速化、速報の公表に関する検討等を行います。

（８）地球温暖化対策の国際的連携の確保
　わが国は、平成14年６月に京都議定書を締結しました。引き続き、未締結国に対し、締結を働きかけ、京都議定書の発効に全力を尽くします。また、米国や開発途上国を含むすべての国が参加する共通のルールが構築されるよう、引き続き最大限の努力を傾けていくこととしています。