社会の構成員であるすべての主体が共通の認識の下に、それぞれ協力して環境の保全に向け実際に行動していくことが重要です。このため、政府においては、閣議のほか関連する閣僚会議や関係府省連絡会議などの場を通じて緊密な連携を図りました。また、環境への取組を進める他の主体に対し環境白書やインターネットなど、様々な手段を通じて情報提供するため、環境情報の体系的な収集、蓄積、利用等を進めました。
　環境基本計画では、関係府省は、環境基本計画を踏まえながら、自主的に環境配慮の方針を明らかにするとともに、その推進を図るため、政府は、率先して、自主的に、環境管理システムの導入に向けた検討を進めることとされています。このため、各府省とも環境配慮の方針の策定及び通常の経済活動の主体としての活動に係る環境管理システムの導入に努めているところであり、平成14年度には、総務省、国土交通省及び環境省が環境配慮の方針及び環境管理システムを明らかにしました。