1 廃棄物・リサイクルの現状

（１）一般廃棄物の現況
　わが国では、平成元年度以降毎年年間約5,000万ｔの一般廃棄物＊が排出されています。排出量は総説図1-1-13のとおりここ数年横ばいの傾向が続いていますが、平成12年度は、総排出量5,236万t（平成11年度5,145万t）、国民１人１日当たり1,132g（平成11年度1,114g）となっています。
　一般廃棄物については、市町村が定める処理計画に沿って処理が行われていますが、市町村が行った中間処理のうち、直接焼却された割合は77.4％（平成11年度78.1％）となっており、焼却以外の中間処理（破砕・選別による資源化、高速堆肥化等）及び再生業者等に直接搬入される量の割合は16.7％（平成11年度15.2％）と年々増加しています。最終処分量は1,051万tで、前年に比べ36万t減少しました。

（２）産業廃棄物の現況
　全国の産業廃棄物＊の総排出量については、ここ数年ほぼ横ばい傾向ですが、平成12年度は約４億600万t（平成11年度約４億t）と前年度に比べやや増加しています（図1-4-1）。種類別では汚泥、動物のふん尿、がれき類が全体の約8割を占めており、また業種別にみると、電気・ガス・熱供給・水道業、農業、建設業がそれぞれ約20％を占めています。産業廃棄物処理業者の許可件数は年々増加しており、平成12年度末時点で17万8,549件です。

　処理状況については、最終処分量は約4,500万t（平成11年度5,000万t）で、総排出量に占める割合が前年度より減少しました。特に建設廃棄物については、最終処分量は平成７年度の4,100万ｔから平成12年度には1,280万ｔ、再資源化等率は平成７年度の58％から平成12年度には85％となるなどリサイクルが進んでいます
　最終処分場の残余年数については、平成12年時点で全国平均3.9年で、一般廃棄物の最終処分場以上に厳しい状況にあります。特に首都圏（茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県及び山梨県）での残余年数は1.2年で、特に厳しい状況にあります。

（３）回収・再生利用の推進
　環境への負荷の低減のため、廃棄物の発生抑制、再使用、再生利用、再生資源の回収・利用を促進する必要があります。
　市町村による資源化と住民団体による集団回収を合わせたリサイクル率（再生利用のための回収率）は、平成12年度は14.3％（平成11年度13.1％）にとどまっており、年々上昇しているものの依然低いレベルにあります。