序章　環境負荷の少ない社会経済システム構築に向けた各主体の取組

2-1-1図　消費者団体の関心事項
2-1-2図　商品の購入時に環境配慮型製品をどの程度考慮するか
2-1-3図　環境配慮型製品に許容される価格差
2-1-1表　グリーンコンシューマー10原則
2-1-4図　総販売額に対する環境に配慮した商品の割合
2-1-5図　市民が求める「企業の社会的役割」
2-1-6図　今後企業が社会的信用を得るために力を入れるべきこと
2-1-2表　企業等に対する環境関連の表彰やランク付けの例
2-1-7図　エコマネーを推進しようとしている主な地域全国マップ（平成14年3月現在）
2-1-8図　部門別最終エネルギー消費の推移（平成2年度比）
2-1-3表　一人ひとりの地球温暖化対策
2-1-9図　温子さん一家の一日
2-1-4表　国民一人ひとりの身近な対策メニューと効果の比較例
2-2-1図　企業の環境に関する考え方
2-2-2図　ISO14001審査登録件数の推移
2-2-3図　ISO14001認証取得の効果
2-2-4図　グリーン購入取組団体数の推移
2-2-5図　環境に配慮した商品の販売額の増加状況（1、2年前に対し）
2-2-6図　取引先の選定等に当たっての環境配慮
2-2-7図　原材料等の選定に当たっての環境配慮
2-2-1表　ISOの環境ラベルに関する規格
2-2-8図　環境報告書発行企業・団体数の推移
2-2-9図　企業の環境経営の変化
2-2-2表　近年の環境法規制とエコビジネスの例
2-2-10図　ESCO事業の経費と利益配分
2-2-11図　ESCO受注額実績と見通し
2-2-3表　PSS（製品・サービスシステム）の分類
2-2-4表　わが国における環境配慮型ファンドの概要
2-2-12図　詰替製品等出荷割合の推移
2-2-13図　業種別に見た環境保全の取組率
2-2-14図　環境の保全の取組内容
2-2-15図　全産業における環境保全の取組内容
2-2-5表　環境保全の取組理由
2-2-16図　書籍のネット販売によるエネルギー消費削減効果
2-2-17図　国内自動車販売及びリース・レンタル車両数の推移
2-2-6表　“成長”する製品のコンセプト
2-3-1図　COP7における合意（マラケシュ合意）の概要
2-3-2図　エネルギー消費起源の二酸化炭素排出割合
2-3-3図　GDP成長率、CO2排出量伸び率、エネルギー消費伸び率の関係
2-3-4図　京都議定書で規定されている温室効果ガスの総排出量の推移
2-3-5図　二酸化炭素総排出量の部門別内訳
2-3-6図　一般廃棄物排出量の推移
2-3-7図　産業廃棄物排出量の推移
2-3-8図　産業廃棄物最終処分場新規施設数の推移
2-3-9図　原料問屋の古紙買値の推移（東京）
2-3-10図　首都圏の建設解体廃棄物の発生予測
2-3-1表　OECDガイダンス・マニュアルにおける拡大生産者責任の考え方
2-3-2表　地方公共団体における廃棄物に関する税制等の検討状況
2-3-11図　土壌汚染による人の健康や生活環境、生態系への影響のイメージ
2-3-12図　年度別土壌汚染判明事例数
2-3-13図　年度別超過事例（累積）判明経緯
2-3-3表　地方自治体における条例等制定状況（平成13年6月）
2-3-4表　土壌汚染対策法案の概要
2-3-5表　汚染土壌の直接摂取に係るリスクの低減化手法例
2-3-14図　自然保護に関する意識の推移
2-3-15図　自然保護か観光開発か
2-3-16図　自然公園利用者数と屋久島観光客数の推移
2-3-17図　釧路湿原における河川環境保全のための具体的施策イメージ
2-3-6表　干潟・藻場・サンゴ礁の面積
2-3-7表　海岸区分別延長
2-3-18図　化学物質に支えられた現在の生活
2-3-19図　四大樹脂の生産量の推移
2-3-20図　化審法に基づく新規化学物質届出件数
2-3-21図　化審法に基づく少量新規化学物質申出件数
2-3-22図　日本レスポンシブル・ケア協議会における有害大気汚染物質削減の取組事例
2-3-23図　日本レスポンシブル・ケア協議会における環境対策投資
2-3-8表　主要各国のPRTR制度の比較