序章　環境への負荷が少ない循環を基調とする社会経済システムの実現

1-1-1図　世界のCO2排出量の推移（1950年−1996年）
1-1-2図　1)産業革命以降人為的に排出された温室効果ガスによる地球温暖化への直接的寄与度（1992年現在）2)わが国が排出する温室効果ガスの地球温暖化への直接的寄与度（1999年単年度）
1-1-3図　世界の年平均地上気温の平年差の経年変化（1880年〜2001年）
1-1-4図　日本の年平均地上気温の平年差の経年変化（1898年〜2001年）
1-1-5図　わが国の部門別二酸化炭素排出状況
1-1-6図　乗用車（自家用・営業用）の大型化（重量化）の推移
1-1-7図　輸送機関別二酸化炭素排出量の割合（平成11年度）
1-1-8図　業務部門業種別延床面積の推移
1-1-9図　日本上空のオゾン全量の年平均値の推移
1-1-10図　オゾンホールの規模の推移
1-1-11図　「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」に盛り込まれている事項
1-1-1表　モントリオール議定書に基づく規制スケジュール
1-1-2表　CFC回収等への取組の現状（平成12年度）
1-1-3表　代表的なフロン破壊処理技術
1-2-1図　降水中のpH分布図
1-2-1表　光化学オキシダント濃度レベル毎の測定局数の推移（一般局と自排局の合計）
1-2-2表　注意報等発令延日数、被害届出人数の推移（平成4年〜平成13年）
1-2-2図　平成13年の各都道府県の注意報等発令延日数
1-2-3表　継続測定局における非メタン炭化水素の午前6〜9時における年平均値の経年変化
1-2-3図　二酸化窒素濃度の年平均値の推移
1-2-4図　二酸化窒素の環境基準達成状況の推移
1-2-5図　平成12年度二酸化窒素の環境基準達成状況
1-2-4表　1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内にある地域における二酸化窒素濃度の動向
1-2-6図　特定地域における二酸化窒素の環境基準達成状況の推移（自排局）
1-2-7図　特定地域における二酸化窒素濃度の年平均値の推移（過去10年間の継続測定局の平均）（自排局）
1-2-8図　先進国主要都市の二酸化窒素汚染状況の推移
1-2-9図　浮遊粒子状物質濃度の年平均値の推移
1-2-10図　OECD諸国主要都市の浮遊粒子状物質濃度の推移
1-2-11図　浮遊粒子状物質の環境基準達成状況の推移
1-2-5表　長期間にわたる継続測定局（7局）における降下ばいじん量の年平均値の推移
1-2-12図　二酸化硫黄濃度の年平均値の推移
1-2-13図　先進国主要都市の二酸化硫黄濃度の推移
1-2-6表　二酸化硫黄の環境基準達成状況（長期評価）
1-2-14図　一酸化炭素濃度の年平均値の推移
1-2-7表　平成12年度有害大気汚染物質モニタリング調査結果の概要
1-2-15図　典型7公害の種類別苦情件数の推移
1-2-16図　騒音に係る苦情件数の推移
1-2-17図　振動に係る苦情件数の推移
1-2-18図　自動車騒音に係る環境基準値との比較（平成12年度）
1-2-19図　大都市地域（東京都23区及び12政令指定都市）とそれ以外の状況（平成12年度）
1-2-20図　航空機騒音に係る環境基準の達成状況
1-2-21図　悪臭に係る苦情件数の推移
1-2-8表　種類別ばい煙発生施設数
1-2-22図　窒素酸化物排出量内訳（固定発生源）
1-2-23図　年度別排煙脱硝装置設置状況
1-2-24図　ばいじん排出量内訳（固定発生源）
1-2-9表　種類別一般粉じん発生施設数
1-2-25図　硫黄酸化物排出量内訳（固定発生源）
1-2-26図　年度別排煙脱硫装置設置状況
1-2-27図　自動車走行キロ数の推移
1-2-10表　自動車排出ガス規制に係る規制値
1-2-11表　平成14年4月の中央環境審議会第五次答申で示されたディーゼル自動車の排出ガス低減目標値
1-2-12表　平成14年4月の中央環境審議会第五次答申で示されたガソリン・LPG自動車の排出ガス低減目標値
1-2-13表　自動車燃料品質規制値
1-2-14表　優先取組物質
1-2-15表　「騒音規制法」に基づく自動車騒音に係る要請及び意見陳述の状況
1-2-28図　道路交通騒音対策の体系図
1-2-16表　平成4年中央公害対策審議会中間答申及び平成7年中央環境審議会答申において示された許容限度設定目標値
1-2-17表　空港周辺対策事業一覧表
1-2-18表　防衛施設周辺騒音対策関係事業一覧表
1-2-19表　在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針
1-2-29図　残したい「日本の音風景100選」の分布
1-2-20表　かおり風景100選一覧表
1-2-30図　東京地域の高温域の分布（1981年、1999年）
1-2-31図　国設大気測定網配置図
1-2-21表　国設大気環境測定所平成12年度測定結果（年平均値）
1-3-1図　下水道普及率の推移
1-3-2図　生活排水と生物化学的酸素要求量（BOD）の割合
1-3-1表　健康項目の環境基準達成状況（平成12年度）
1-3-3図　健康項目に係る環境基準値超過検体率の推移（8項目）
1-3-4図　環境基準（BOD又はCOD）達成率の推移
1-3-5図　三海域の環境基準（COD）達成率の推移
1-3-2表　環境基準の達成状況（BOD又はCOD）
1-3-6図　主要河川の水質汚濁状況（平成12年度）
1-3-7図　主要湖沼・内湾の水質汚濁状況（平成12年度）
1-3-8図　先進国の主要河川の水質（BOD）及び各湖沼の水質（全窒素）
1-3-9図　先進国の主要河川の鉛、カドミウム濃度推移
1-3-3表　平成12年度地下水質測定結果（概況調査）
1-3-4表　海洋汚染の海域別発生確認件数の推移
1-3-5表　わが国の地下水利用状況
1-3-10図　代表的地域の地盤沈下の経年変化
1-3-11図　全国の地盤沈下地域の概要
1-3-6表　三海域の暫定目標の設定状況
1-3-12図　三海域の水質の推移
1-3-13図　水質汚濁防止法の地下水の規制等の概要
1-3-7表　湖沼水質保全計画の概要
1-3-14図　発生負荷量の推移と削減目標量
1-3-8表　海上環境関係法令違反送致件数の推移
1-3-9表　農用地土壌汚染対策の進捗状況
1-4-1図　一般廃棄物の総排出量の推移
1-4-2図　産業廃棄物の総排出量の推移
1-4-3図　リサイクル率等の推移
1-4-4図　家庭ごみ全体に占める容器包装廃棄物の割合
1-4-5図　特定家庭用機器再商品化法の概要
1-4-1表　産業廃棄物の不法投棄の現状
1-5-1表　化学物質環境調査結果（水質・底質・魚類、平成12年度）
1-5-2表　化学物質環境調査結果（大気、平成12年度）
1-5-1図　底質モニタリング調査結果（平成12年度と平成11年度の比較）
1-5-2図　生物モニタリング調査結果（平成12年度と平成11年度の比較）
1-5-3表　指定化学物質等検討調査結果（環境残留性調査、平成12年度）
1-5-3図　「化学物質審査規制法」に基づく審査・規制の概要
1-5-4図　化学物質の排出量の把握等の措置（PRTR制度）の実施の手順
1-5-4表　化学物質の環境リスク初期評価（平成9〜12年度）の判定結果
1-5-5表　ダイオキシン類の環境中濃度（平成12年度）
1-5-5図　わが国におけるダイオキシン類の1人1日摂取量
1-5-6図　ダイオキシン類の1日摂取量の経年変化
1-5-7図　母乳中のダイオキシン類の濃度
1-5-6表　排出の規制
1-5-7表　ダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）（概要）
1-5-8図　ダイオキシン類対策特別措置法に基づく特定施設の届出状況
1-5-9図　雄メダカ精巣における精巣卵の出現
1-5-8表　環境汚染防止の観点から使用規制されている農薬
1-6-1表　全国の植生の植生区分別に見たメッシュ数と出現頻度
1-6-2表　全国の植生の植生自然度別に見たメッシュ数と出現頻度
1-6-1図　地方別にみる植生区分の構成比
1-6-2図　地方別にみる植生自然度の構成比
1-6-3図　日本列島の動物分布境界線
1-6-3表　湖岸線改変状況
1-6-4表　原生流域面積の大きい保全地域上位10
1-6-4図　河川水際線の状況（全国）
1-6-5図　「自然性の高い河川区間」率の高い河川上位25
1-6-6図　海岸汀線区分の割合
1-6-5表　海域別の現存藻場面積
1-6-6表　藻場消滅原因別割合
1-6-7表　海域別の現存干潟面積
1-6-8表　干潟消滅原因別割合
1-6-9表　狩猟免状の交付及び狩猟による鳥獣の捕獲数
1-6-7図　海面漁業漁獲量の推移
1-6-8図　魚種別漁獲量の推移
1-6-10表　自然環境保全地域等の面積
1-6-9図　自然公園の面積
1-6-10図　国立公園及び国定公園配置図
1-6-11表　自然公園の地域別面積
1-6-11図　自然公園利用者数の推移
1-6-12表　国立公園許可申請件数（環境省許可分）
1-6-13表　交付地方債元利償還金等補助金による民有地買上げ実績
1-6-14表　鳥獣保護区等の現況
1-6-15表　猟区の設定状況
1-6-16表　自然環境保全活動拠点一覧表
1-6-17表　長距離自然歩道整備の概要