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第8節 

2 環境情報の国民等への提供

 環境情報の体系的な収集、整理を進めるとともに、行政サービスの向上を図るため、分かりやすく・迅速に・的確な環境行政情報を提供する「環境省ホームページ」の拡充を図るとともに、従来の情報提供型に加え、国民の意見を政策に反映する参加型として充実を図ります。
 独立行政法人国立環境研究所と連携して整備している環境GIS(地理情報システム)については、新たに追加する環境データの整備を検討します。
 全国の大気常時監視データ(速報値)を地図情報やグラフ等に加工して、インターネットを通じて分かりやすく国民に提供する「大気汚染物質広域監視システム(愛称:そらまめ君)」の改良や情報の充実を図ります。
 公共用水域の常時監視データ等の水環境関連情報を公開するために、引き続きGISを利用した水質環境総合管理情報システムの開発を行います。
 多様な河川環境情報を一元的に管理する河川環境GISの整備を推進し、一部情報について平成14年度より運用します。
 生物多様性センターにおいて、J-IBISにより、自然環境保全基礎調査(緑の国勢調査)の成果等生物多様性に関する情報の提供を行うとともに、地球環境パートナーシッププラザ、自然公園のビジターセンター、世界遺産センター、森林センター等において環境情報の充実を図ります。
 全国各地の国立公園、野生生物のライブ映像や国民参加により作成された桜の開花・田植え前線などの各種自然情報、国立公園の利用情報などをインターネットを通じて分かりやすく国民に提供する情報システムである「インターネット自然研究所」については、利用者のニーズに応えるため、システムの改良や自然学習に役立つ情報の充実を図ります。
 さらに、地方公共団体と連携した今後の環境情報整備等のあり方及び環境情報の収集・提供システムを検討します。

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