2 環境投資としての社会資本整備の推進
（1）循環
ア 大気環境について
公害の防止、緩和等のための緑地（緩衝緑地）、大気汚染公害の防止を目的とした緑地（大気汚染対策緑地）、廃棄物最終処分場跡地等において、地球温暖化対策の観点から整備する緑地（地球温暖化対策緑地（土壌環境保全型））の整備を推進します。
イ 水環境の保全について
（ア）環境保全上健全な水循環の確保
ａ 森林の保全及び整備
水源かん養機能の高度発揮のための森林整備等とこれらに必要な林内路網の整備を一体的に実施するなど、森林整備事業を計画的に推進します。
また、治山事業については、水源地域の機能強化を目的として、水資源の安定的な確保等に資するため複層林等の森林整備と治山ダム等の水土保全施設の一体的整備や、森林と渓流が一体となった良好な森林水環境の形成のための渓畔林の整備等を実施する水源地域整備事業を計画的に推進します。
ｂ 河川等の浄化対策
河川の水環境改善に関わる事業として、底泥のしゅんせつ、水環境改善用水の導入、河川水の直接浄化等の事業を「河川環境整備事業」として実施します。汚濁水と清浄水を分離し、流水の適切な保全を図る「流水保全水路整備事業」、ダム湖内での浄化対策やダム貯水池における濁水・富栄養化現象を防止・軽減するため、ダム貯水池周辺に樹林の植栽等を行う「ダム貯水池水質保全事業」及び「特定貯水池流域整備事業」を実施します。また、特に汚泥の著しい河川、平常時の流量の減少により水環境が悪化している河川等においては、「第二期水環境改善緊急行動計画」に基づき市町村や地域住民等の取組と一体となって河川事業、下水道事業を重点的に実施します。
このほか、河川の流況改善については、国土交通省所管のダム建設事業として、浄化用水等環境用水の確保を図る「水環境対策ダム事業」を実施し、積極的に流況の改善を図ります。
ｃ 環境保全活動に密着した水辺環境の整備
住民に身近な水路、水辺の環境を整備する「身近な水辺環境再生事業費補助」やヨシ等の水生植物を活用した水質浄化施設を整備する「生態系を活用した水質浄化事業費補助」により、積極的に水辺環境の整備を推進していきます。
また、地下水かん養施設等の水循環再生施設の整備する「水循環再生施設事業費補助」により、地下における健全な水循環の回復を図ります。
ｄ 港湾環境保全対策
（ａ）港湾の浄化対策
東京港、大阪港等５港において汚泥しゅんせつ等を実施します。
（ｂ）海域の環境整備事業対策
海域の環境整備事業対策としては、一般海域における浮遊ごみ、油の回収船を東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海に配備しており、また有明海において従来の浮遊ごみ、油回収機能に加え、水質・底質調査、浮泥層探査などの環境調査を行える多目的機能を有した環境整備船を建造します。なお、平成14年度も引き続き回収事業を実施するとともに底質浄化のための覆砂を行います。
さらに、海域浄化対策事業を鳴瀬長浜海岸において実施します。
（イ）水利用の各段階における負荷の低減
ａ 下水道事業
（ａ）下水道事業
普及が後れている中小市町村の下水道整備、総合的な雨水対策、水質保全のための高度処理の積極的導入をはじめ、下水道資源・施設の有効利用、地震対策や改築・再構築、合流式下水道の改善等下水道施設の高度化を推進することとしています。具体的には、緊急下水道整備特定事業を含む総事業費２兆7,327億円で、公共下水道（継続1,446か所、新規17か所）、流域下水道（継続131か所、新規１か所）、都市下水路（継続65か所、新規２か所）、特定公共下水道（継続２か所）及び特定環境保全公共下水道（継続828か所、新規28か所）等の事業を推進するとともに、各種計画の策定を推進します。
（ｂ）流域別下水道整備総合計画
流域別下水道整備総合計画等の策定を推進するため、調査費１億8,900万円で調査を実施します。
（ｃ）技術開発及び調査研究
下水道事業調査費９億1,800万円で、今後の新たな時代のニーズに対応するため健全な水循環の創造、安全・安心で快適なまちづくり、下水道資源を活用した省エネルギー・リサイクル社会の形成に資するための技術開発及び調査研究を推進します。
（ｄ）日本下水道事業団
地方公共団体等からの委託により終末処理場の建設事業等を実施するほか、下水道技術者の研修、技術検定及び下水道に関する技術開発、試験研究等を行います。また、広域的に下水汚泥を収集処理する下水汚泥広域処理事業（エースプラン）については、引き続き兵庫地域、大阪北東地域及び大阪南地域において事業を実施します。
ｂ 合併処理浄化槽設置整備事業及び特定地域生活排水処理事業
合併処理浄化槽は、人口散在地域において特に有効な生活排水処理施設であり、合併処理浄化槽の整備のための国庫補助事業として平成14年度には国費137億8,500万円を計上しています。
また、市町村自らが設置主体となって合併処理浄化槽を面的に整備する事業（特定地域生活排水処理事業）について、より一層推進します。本事業については国庫補助事業として平成14年度には当初予算として国費18億7,500万円を計上しています。
なお、平成９年度から、合併処理浄化槽、農業集落排水施設、下水道のより一層の効果的かつ計画的整備を図るための「汚水処理施設連携整備事業」を実施しています。
ｃ 農山漁村地域における水質保全対策
都市と比べ立ち後れている農山漁村地域の生活環境の改善を図るため、農村地域では農業集落から発生するし尿や生活雑排水を処理し、処理水を農業用水として、発生汚泥を有機質肥料等として、リサイクルし、また、農業用用排水の水質保全等を図るとともに、公共用水域の水質保全に資する農業集落排水事業について、計画的かつ効率的な推進を図ります。また、山村地域において林業集落排水施設の整備を推進します。さらに、漁村地域では、漁業集落排水施設の整備を推進するとともに、漁港区域内の水域における汚泥・ヘドロの除去並びに、水質・底質の改善を図る必要が認められる漁港又は漁場において覆砂及び藻場、干潟等の整備を行う水産資源環境整備事業等の推進を図ります。
（2）共生
港湾整備については、環境と共生する港湾（エコポート）の形成を目指し、緑地などの整備を推進するとともに、海域環境創造事業において、水質・底質を改善するための汚泥しゅんせつや覆砂、多様な生物の生息・生育が可能となる良好な環境を形成するための干潟の整備などを実施します。
自然公園等における整備事業は、国立・国定公園をはじめとする自然公園や豊かな自然が残っている里山等身近な自然の中で、国民が自然に学び、自然を体験する場をつくるもので、国民生活に密着した公共事業として推進しているところです。
具体的には、失われた自然を積極的に再生することが必要な地域について、生態系の観点から詳細な調査を実施するとともに、河川の蛇行化に伴う湿原植生の回復や里山の再生など自然再生事業を関係府省と連携し、専門家、NPO等の参画を得つつ実施することにより政府が取り組むべき重要課題である「自然と共生する社会の実現」を着実に推進します。
また、自然公園の利用拠点を総合的に整備する事業を着実に進めるとともに、自然エネルギー等を活用した地球にやさしい施設の整備、登山者が集中して植生の荒廃や浸食を招いている登山歩道の安全、適切な施設整備等を行う事業を生態系へのきめ細かな配慮をしつつ重点的に実施します。
野生生物に関する調査研究、保護増殖、普及啓発等を推進するための拠点である「野生生物保護センター」の整備等を引き続き推進します。
治山事業については、豊かな環境づくりを目標として、生活環境を保全・形成し、地域住民等のやすらぎやうるおいの場となる森林の整備や、地域の景観や生物の生息環境の維持・回復等に配慮した森林整備等を実施する共生保安林整備事業を計画的に推進します。
水産基盤整備については、藻場・干潟の造成等漁場環境の保全・創造による「海の森づくり」、自然調和型漁港づくり推進事業の展開、漁村の生活環境改善を図るとともに、漁港環境事業等自然環境の適正な整備及び健全な利用を行うための事業を引き続き重点的に推進します。
自然環境、生態系保全の観点から、河川改修の際に、生物の生息・生育環境、自然環境に配慮した川づくりを行う「多自然型川づくり」、魚道の設置等により魚類の遡上環境の改善を行う「魚がのぼりやすい川づくり」、ダム直下流の無水区間の解消等を行う「ダム水環境改善事業」等を実施します。