1 生物多様性の確保に係る施策の総合的推進

　わが国では、平成５年に生物多様性に関する条約を批准し、条約実施の基本方針等を定めた「生物多様性国家戦略」が、2002年（平成14年）に地球環境保全に関する関係閣僚会議で決定されました。今後はこの新しい国家戦略を、政府一体となって自然環境の保全と再生に取り組むための中長期的なトータルプランとして位置付け、生物多様性の確保に係る施策の総合的かつ計画的な推進を図ります。
　生態系のネットワークについては、新しい生物多様性国家戦略及び平成10年３月に決定された新・全国総合開発計画においても、国土規模での生態系のネットワーク形成を図ることが盛り込まれており、国土全体の生態系ネットワーク計画の策定手法の開発や具体的な構想を順次まとめます。
　国有林野においては、保護林のネットワークの形成を図るため、引き続き緑の回廊の設定と整備を推進し、野生生物の自由な移動の場として保護するなど、より広範で効果的な森林生態系の保護を推進します。
　さらに、自然的社会的条件に応じた各地域における取組が必要であることから、地方公共団体が野鳥や昆虫などの多様な生き物が生息できる環境（ビオトープ）を回復・整備し、既存の生息地等との連携により生物多様性のネットワーク化を推進する事業に対し補助を行います。