社会の構成員であるすべての主体が共通の認識の下に、それぞれ協力して環境の保全に向け実際に行動していくことが重要です。このため、政府においては、閣議のほか関連する閣僚会議や環境基本計画推進関係府省会議などの関係府省の連絡会議等を通じて緊密な連携を図りました。例えば、環境基本計画推進関係府省会議において率先実行計画の進捗状況を取りまとめ、公表したほか、環境基本計画に従い、環境管理システムの導入に向けた検討を開始しました。また、環境基本計画に基づく施策や取組の実施状況を把握し、評価し、自ら活用したほか、環境への取組を進める他の主体に対し環境白書やインターネットなど、様々な手段を通じて情報提供するため、環境情報の体系的な収集、蓄積、利用等を進めました。