2 環境投資としての社会資本整備の推進
（1）循環
ア 大気環境について
（ア）緩衝緑地
公害の防止、緩和等のための緑地（緩衝緑地）、大気汚染公害の防止を目的とした緑地（大気汚染対策緑地）、廃棄物最終処分場等において、地球温暖化対策の観点から整備する緑地（地球温暖化対策緑地（土壌環境保全型））の整備を推進しました。
イ 水環境の保全について
（ア）環境保全上健全な水循環の確保
ａ 森林の保全及び整備
水源かん養機能の高度発揮のための森林整備とこれらに必要な林内路網の整備を一体的に実施するなど森林保全整備事業及び森林環境整備事業を計画的に推進しました。また、治山事業については、水源地域の機能強化を目的として、水資源の安定的な確保等に資するため複層林等の森林整備と治山ダム等の水土保全施設の一体的整備や、森林と渓流が一体となった良好な森林水環境の形成のための渓畔林の整備等を実施する水源地域整備事業を計画的に推進しました。
ｂ 河川等の浄化対策
河川の水環境改善にかかわる事業として、底泥のしゅんせつ、水環境改善用水の導入、河川水の直接浄化等の事業を「河川環境整備事業」として実施しました。汚濁水と清浄水を分離し、流水の適切な保全を図る「流水保全水路整備事業」、湖沼内の底泥のしゅんせつと湖周辺の環境整備とを一体的に実施する「レイクタウン整備事業」、ダム貯水池における濁水・富栄養化現象を防止・軽減するため、「ダム貯水池水質保全事業」及び「特定貯水池流域整備事業」を実施しました。また、特に汚濁の著しい河川等においては、「第二期水環境改善緊急行動計画（清流ルネッサンスII）」に基づき市町村や地域住民等の取組と一体となって河川事業、下水道事業を重点的に実施しました。
ｃ 環境保全活動に密着した水辺環境等の整備
住民に身近な水路、水辺の環境を整備する「身近な水辺環境再生事業費補助」（事業費3億5,700万円）などにより、積極的に水辺環境の整備を推進しました。また、水質汚濁防止法に定める生活排水対策重点地域内の住民に身近な水路のうち、生活排水による汚濁が著しい3市町の水路において浄化施設の整備を行いました。また、ヨシ等の水生植物を活用した水質浄化施設を2市において整備しました。また、地下水を中心とした健全な水循環の確保を図るための地下水かん養施設、井戸・湧水周辺施設等を整備する「井戸・湧水復活再生事業費補助」（事業費1億4,400万円）を実施しました。
自然を活用した水環境改善技術について、閉鎖性海域の沿岸等のフィールドにおいて実証施設を整備し、その技術の実用化についての検討をしました。
ｄ 港湾環境保全対策
（ａ）港湾の浄化対策
東京港等5港において汚泥しゅんせつ等を実施したほか、横浜港、博多港等17港で海域環境創造事業（シーブルー事業）を実施しました。
（ｂ）海域の環境整備事業対策
一般海域における浮遊ごみ、油の回収船を東京湾、伊勢湾及び瀬戸内海に配備しており、平成13年度も引き続き回収事業を実施するとともに、底質浄化のための覆砂を行いました。さらに、海域浄化対策事業についても鳴瀬長浜海岸で実施しました。
（イ）水利用の各段階における負荷の低減
ａ 下水道事業
（ａ）下水道事業
下水道事業は生活環境の改善、浸水の防除、河川、湖沼等の公共用水域の水質保全、下水道資源及び施設の有効利用によるリサイクル社会への貢献等により都市のアメニティ向上等多方面にわたる役割を有していますが、わが国の下水道の整備状況は、平成12年度末処理人口普及率が62％に過ぎず、いまだ十分な整備水準とはいえない状況にあります。
平成13年度は「第8次下水道整備七箇年計画」（総額23兆7,000億円）に基づき、普及が後れている中小市町村の下水道整備及び未着手市町村における新規着手の推進、水質保全のための高度処理の積極的導入をはじめ、大都市等における下水道の質的向上、下水処理水等の下水道資源の多目的活用を推進しました。
具体的には、緊急下水道整備特定事業を含む総事業費3兆1,154億円で、公共下水道（継続1,454か所、新規17か所）、流域下水道（継続129か所、新規2か所）、都市下水路（継続83か所、新規3か所）、特定公共下水道（継続2か所）及び特定環境保全公共下水道（継続855か所、新規28か所）等の事業を推進するとともに、新世代下水道支援事業制度に基づく各事業を実施するほか、特定水域高度処理基本計画等の各種計画の策定を推進しました。
（ｂ）流域別下水道整備総合計画
流域別下水道整備総合計画等の策定を推進するため、調査費1億8,900万円で調査を実施しました。
（ｃ）技術開発及び調査研究
下水道事業調査費9.7億円で、処理水及び汚泥の安全性を高めるための技術開発や、下水道施設のコスト節減のための総合的な技術開発を重点的に実施しました。
（ｄ）日本下水道事業団
地方公共団体等からの委託により終末処理場の建設事業等を実施するほか、下水道技術者の研修、技術検定及び下水道に関する技術開発、試験研究等を行いました。また、広域的に下水汚泥を収集処理する下水汚泥広域処理事業（エースプラン）については、兵庫地域、大阪北東地域及び大阪南地域において事業を実施しました。
ｂ 合併処理浄化槽設置整備事業及び特定地域生活排水処理事業
合併処理浄化槽は、農山村等の人口の散在した地域において特に有効な生活排水処理施設であり、平成13年度には約126,000基が整備されました。また、市町村自らが設置主体となって合併処理浄化槽を面的に整備する事業（特定地域生活排水処理事業）による生活排水対策の進展が図られました。
ｃ 農山漁村地域における水質保全対策
都市と比べ立ち後れている農山漁村地域の生活環境の改善を図るため、農村地域では農業集落から発生するし尿や生活雑排水を処理し、処理水を農業用水として、発生汚泥を有機質肥料等としてリサイクルし、農業用用排水の水質保全等を図るとともに、公共用水域の水質保全に資する農業集落排水事業を1,315地区について実施しました。また、山村地域において林業集落排水施設整備を推進するとともに、漁村地域では漁業集落排水施設整備を全国156地区で実施しました。
（2）共生
自然公園等における整備事業は、国立・国定公園をはじめとする自然公園や豊かな自然が残っている里山等身近な自然の中で、国民が自然に学び、自然を体験する場をつくるもので、国民生活に密着した公共事業として、より一層充実した事業の推進が期待されています。
国立・国定公園の核心となる特に優れた自然景観を有する広範な地域において、自然の保全や復元のための整備を一層強化するとともに、高度な自然学習や自然探勝ができるフィールド等を総合的に整備する「自然公園核心地域総合整備事業（緑のダイヤモンド計画）」、自然とのふれあいを通じて、効果的に自然を学び、自然の仕組みや大切さへの理解を深める「自然学習環境整備事業」、二酸化炭素の吸収源・貯蔵庫である植生の復元、自然エネルギーを活用した地球に優しい施設を整備する「環境共生推進特別整備事業」、多様な野生鳥獣が豊かに生息し、バードウォッチングなどの場として親しまれている国設鳥獣保護区において、人の適正な誘導、野生鳥獣の生態等に関する普及啓発、鳥獣の生息に適した環境の保全・形成を行うための「野生鳥獣との共生環境整備事業」の整備等を引き続き推進しました。
さらに、身近な自然を活用し、いきものとふれあい、自然の中で憩い、国民が自然との共生を実感できる拠点として「ふるさと自然ネットワーク整備事業」を推進しました。
また、新たに自然公園の利用拠点等において現代のニーズに適した公園利用への転換を推進し、利用の活性化を図るため「自然公園利用拠点新活性化事業」を実施するとともに、中高年等の登山ブームを背景に、登山者が集中して植生の荒廃や侵食を招いている登山歩道について自然環境を保全しつつ安全、適切な施設を整備するため「利用集中特定山岳地域登山歩道整備事業（通称：日本百名山登山歩道整備事業）」を実施しました。
野生生物に関する調査研究、保護増殖、普及啓発等を推進するための拠点である「野生生物保護センター」の整備等を推進するとともに、水鳥類の保護や湿地の保全のための学術研究、普及啓発のための拠点である「水鳥･湿地センター」の整備等を推進しました。
子どもたちの入門的な森林体験活動を促進する「森の子くらぶ活動推進プロジェクト」、森林環境教育の場、市民参加や後継者育成に資する森林・林業体験の場等を整備する「教育のもり整備事業を」実施しました。
港湾整備については、環境と共生する港湾（エコポート）の形成をめざし、緑地などの整備を推進するとともに、海域環境創造事業において、水質・底質を改善するための汚泥しゅんせつや覆砂、多様な生物の生息・生育が可能となる良好な環境を形成するための干潟の整備などを実施しました。
漁港漁村整備については、自然調和型漁港づくり推進事業の展開や漁村の生活環境改善を図るとともに、漁港環境整備事業等自然環境の適正な整備及び健全な利用を行うための事業を重点的に推進しました。また、水産物供給基盤整備事業及び水産資源環境整備事業において、沿岸域の藻場・干潟の造成、ヘドロのしゅんせつ等を実施しました。
また、自然環境、生態系保全の観点から、河川改修の際に、生物の生息・生育環境、自然環境に配慮した川づくりを行う「多自然型川づくり」、魚道の設置等により魚類の遡上環境の改善を行う「魚がのぼりやすい川づくり」、ダム直下流の無水区間の解消等を行う「ダム水環境改善事業」等を実施しました。
さらに、治山事業については、豊かな環境づくりを目標として、生活環境を保全・形成し、地域住民等のやすらぎや潤いの場となる森林の整備や、地域の景観や生物の生息環境ﾌ維持・回復等に配慮した森林整備等を実施する環境保全保安林整備事業を計画的に推進しました。