4 環境研修の推進

（1）環境研修の実施
　環境政策の動向に対応し、環境行政を効果的に進めていくためには、国及び地方公共団体等の環境行政担当職員等の資質、能力の向上を図ることが重要な課題です。
　このため、環境研修センターにおいて国及び地方公共団体の職員等を対象に各種の環境保全に関する研修を実施しています。
　平成13年度において行政関係研修では、「循環型社会形成推進基本法」をはじめとする循環関係６法が成立するなど制度面での整備が急速に進み、法の実施に当たる地方公共団体等の役割がこれまで以上に重要になってきていることから、廃棄物・リサイクル分野における専門的な知識や技術を習得することを目的として、対象者のレベルに応じて「廃棄物・リサイクル基礎研修」、「廃棄物・リサイクル専攻別研修（計画コース）」、「廃棄物・リサイクル専攻別研修（監視指導・許可実務コース）」、「廃棄物・リサイクル専門研修」、「廃棄物分析・モニタリング研修」の５コースを新たに開設しました。
　また、分析関係研修では、ダイオキシン類の環境モニタリングを行うために必要とされる環境媒体等の分野別の専門的知識及び測定分析に関する高度な技法等を図るため「ダイオキシン類環境モニタリング研修（専門課程）」の「土壌コース」を、地方公共団体からの強い要望に応え「VOCs分析研修（水質）」を、それぞれ新たに開設しました。
　さらに各研修についても研修内容等の充実強化を図りました。平成13年度に実施した研修は、行政関係研修28コース、及び分析関係研修15コースの合計43コースであり、1,670名（行政関係1,432名、分析関係238名）が研修を修了しました。
　平成13年度末までの研修修了者は延べ32,659名（うち行政関係は26,767名、分析関係は5,892名）に及んでいます。
　研修に参加する研修員の所属機関別の研修修了者の割合は国が約２割、地方公共団体が７割強等となっています。

（2）環境研修の支援等
　環境研修センターでは地方公共団体の行う環境研修に必要な情報の提供の支援等を行うためデータベースの整備等を進めています。

（3）国際環境協力研修の実施体制の整備
　近年、途上国等に対する人的な環境協力を積極的に推進することが求められていますが、現実にはニーズに応えられる人材が不足しています。このため環境省では、国際環境協力に携わる人材の養成等を図るため、環境研修センターにおいて国際環境協力に関する研修の実施体制の整備を進めました。平成13年度は「国際環境協力入門研修」「国際環境協力専門家育成研修」、「国際環境協力専門家専攻別研修（環境政策・計画）／（自然環境保全）／（環境分析・モニタリング）」、の研修内容等について充実強化を図りました。

（4）ダイオキシン類分析研修体制の整備
　ダイオキシン類の全国的な環境モニタリング体制の整備を図るためには、ダイオキシン類の分析技術を持った専門家が必要であることから、環境研修センターでは、「ダイオキシン類分析研修施設整備検討会」の結果を踏まえて、ダイオキシン類分析研修施設を整備するとともに、「ダイオキシン類環境モニタリング研修カリキュラム等検討会」を設け、研修体系のあり方、カリキュラム、実施方法等について検討し、その結果に基づき、平成11年度から「ダイオキシン類環境モニタリング研修（基礎課程）」を平成12年度から「ダイオキシン類環境モニタリング研修（専門課程）」を開設し、平成13年度においても引き続き実施しました。

（5）日中韓三か国合同環境研修の実施
　日中韓三か国環境大臣会合の優先的取組分野である「環境共同体意識の向上」について、三か国の環境行政を担当する行政官が、参加国の環境の現状、課題、対策等について情報や認識を共有することを目的として、三か国合同環境研修を実施することとされており、その第１回を環境研修センターにおいて、日本10名（国5名、地方公共団体5名）、中国5名、韓国5名の研修生を対象として、11月27日〜12月4日の８日間の日程で実施しました。