序章　地球と共生する社会経済活動のあり方を求めて

2-1-1図　主要なエネルギー資源の分布と確認可採埋蔵量
2-1-1表　温暖化による各地域の被害額
2-1-2表　各国のエコロジカルフットプリント
2-1-2図　世界のエコロジカルフットプリントの推移
2-1-3図　世界人口の推移
2-1-4図　自然における物質循環
2-1-5図　人間社会における物質循環
2-1-6図　大気中二酸化炭素濃度の推移
2-1-7図　各種環境問題の相対的特徴のイメージ図
2-1-3表　世界のGDP、人口、エネルギー消費の傾向
2-1-4表　経済成長・人口増加と国内における環境中の排出（DPO）の傾向
2-2-1表　地球温暖化防止に向けた国際的な動き
2-2-2表　京都議定書の概要
2-2-3表　地球温暖化防止に向けた国際交渉における主要論点
2-2-1図　各国・地域のGDP当たりCO2排出量（1997年）
2-2-4表　エネルギー多消費業種における主要省エネルギー技術の導入率国際比較
2-2-2図　各国の二酸化炭素排出量（1997年）
2-2-3図　わが国における温室効果ガス排出量の推移
2-2-4図　温室効果ガス排出量とGDPの推移
2-2-5図　部門別CO2排出量推移
2-2-6図　主要部門におけるCO2排出量の推移（1990年比）
2-2-7図　地球温暖化対策推進大綱に基づく施策の体系
2-2-5表　各国における地球温暖化防止のための環境税の導入状況
2-3-1図　わが国の物質収支
2-3-2図　一般廃棄物の推移
2-3-3図　産業廃棄物の推移
2-3-4図　廃棄物のリサイクル率
2-3-5図　循環型社会における環境配慮
2-3-1表　循環型社会形成推進基本法及び関連法
2-3-6図　循環各法の循環型社会における役割
2-4-1図　化審法に基づく新規化学物質届出件数
2-4-2図　化審法に基づく少量新規化学物質申出件数
2-4-3図　化学物質の発生、移動、影響の経路
2-4-4図　環境リスクからみた化学物質問題
2-4-5図　EUにおける化学物質のリスク評価の概念図
2-4-6図　年度別の土壌汚染判明事例数
2-4-7図　有害大気汚染物質に係る自主管理状況
2-5-1図　総合的な取組による地球環境保全
2-5-1表　先進諸国における政策・計画等に対する環境評価制度の導入状況
2-5-2図　市町村における環境基本条例策定状況
2-5-3図　市町村における地域環境総合計画策定状況
2-5-2表　「21'いいだ環境プラン」に掲げられた一月当たりの主な数値目標（平成8年度設定）
2-5-4図　持続可能な社会の実現に向けた環境ビジョン
2-5-5図　総合的な環境配慮製品開発システム
2-5-6図　ポリシーミックスに用いられる政策手法のイメージ
2-5-3表　都道府県における環境保全のための「経済的手法」の取組状況
2-5-4表　主な環境問題への対策に適用されているポリシーミックスの例