序章　環境への負荷が少ない循環を基調とする経済社会システムの実現

1-1-1図　世界のCO2排出量の推移（1950−1995）
1-1-2図　?産業革命以降人為的に排出された温室効果ガスによる地球温暖化への直接的寄与度（1992年現在）
1-1-3図　世界の年平均地上気温の平年差の経年変化（1880年〜2000年）
1-1-4図　日本の年平均地上気温の平年差の経年変化（1898年〜2000年）
1-1-5図　わが国の部門別二酸化炭素排出状況（1998年度）
1-1-6図　輸送機関別二酸化炭素排出量の割合（1998年度）
1-1-7図　自動車保有台数の推移
1-1-8図　日本上空のオゾン全量の年平均値の推移
1-1-9図　オゾンホールの規模の推移
1-1-10図　降水中のpH分布図
1-1-1表　光化学オキシダント濃度レベルごとの測定局数の推移（一般局と自排局の合計）
1-1-2表　注意報等発令延日数、被害届出人数の推移（平成2年〜平成12年）
1-1-11図　平成12年の各都道府県の注意報等発令延日数
1-1-3表　継続測定局における非メタン炭化水素の午前6〜9時における年平均値の経年変化
1-1-12図　二酸化窒素濃度の年平均値
1-1-13図　二酸化窒素の環境基準達成状況
1-1-14図　平成11年度二酸化窒素環境基準達成率（一般環境大気測定局）
1-1-4表　1日平均値が0.04ppmから0.06ppmまでのゾーン内にある地域における二酸化窒素濃度の動向
1-1-15図　特定地域における二酸化窒素に係る環境基準達成状況の推移（自排局）
1-1-16図　特定地域における二酸化窒素濃度の年平均値の推移（過去10年間の継続測定局の平均）
1-1-17図　先進国主要都市の二酸化窒素汚染状況推移
1-1-18図　浮遊粒子状物質濃度の年平均値の推移
1-1-19図　OECD諸国主要各都市の浮遊粒子状物質の濃度
1-1-20図　浮遊粒子状物質の環境基準達成状況
1-1-5表　長期間にわたる継続測定局（7局）における降下ばいじん年平均の推移
1-1-21図　二酸化硫黄濃度の年平均値の推移
1-1-22図　先進国主要都市の二酸化硫黄濃度推移
1-1-6表　二酸化硫黄の環境基準達成状況（長期評価）
1-1-23図　一酸化炭素濃度の年平均値の推移
1-1-7表　平成11年度有害大気汚染物質モニタリング調査結果の概要
1-1-24図　典型7公害の種類別苦情件数の推移
1-1-25図　騒音に係る苦情件数の推移
1-1-26図　振動に係る苦情件数の推移
1-1-27図　自動車騒音に係る環境基準値との比較（平成11年度）
1-1-28図　大都市地域（東京都23区及び12政令指定都市）とそれ以外の状況（平成11年度）
1-1-29図　航空機騒音に係る環境基準の達成状況
1-1-30図　悪臭に係る苦情件数の推移
1-1-31図　地球温暖化対策推進法の構造
1-1-32図　「特定物質の規制等によるオゾン層の保護に関する法律」に盛り込まれている事項
1-1-8表　モントリオール議定書に基づく規制スケジュール
1-1-9表　CFC回収等への取組の現状（平成11年度）
1-1-10表　代表的なフロン破壊処理技術
1-1-33図　フロン破壊処理施設（平成12年3月現在）
1-1-11表　種類別ばい煙発生施設数
1-1-34図　窒素酸化物排出量内訳（固定発生源）
1-1-35図　年度別排煙脱硝装置設置状況
1-1-12表　小規模燃焼機器の窒素酸化物排出ガイドライン
1-1-36図　ばいじん排出量内訳（固定発生源）
1-1-13表　種類別一般粉じん発生施設数
1-1-37図　硫黄酸化物排出量内訳（固定発生源）
1-1-38図　年度別排煙脱硫装置設置状況
1-1-39図　自動車走行キロ数の推移
1-1-14表　自動車排出ガス規制に係る規制値
1-1-15表　平成9年11月の中央環境審議会第二次答申で示された排出ガス低減目標値の概要
1-1-16表　平成10年12月の中央環境審議会第三次答申で示された排出ガス低減目標値（新短期目標）の概要
1-1-17表　優先取組物質
1-1-18表　自動車燃料品質規制値
1-1-40図　道路交通騒音対策の体系図
1-1-19表　「騒音規制法」に基づく自動車騒音に係る要請及び意見陳述の状況
1-1-20表　平成4年中央公害対策審議会中間答申及び平成7年中央環境審議会答申において示された許容限度設定目標値
1-1-21表　空港周辺対策事業一覧表
1-1-22表　防衛施設周辺騒音対策関係事業一覧表
1-1-23表　在来鉄道の新設又は大規模改良に際しての騒音対策の指針
1-1-41図　残したい「日本の音風景100選」の分布
1-1-42図　国設大気測定網配置図
1-1-24表　国設環境大気汚染測定所平成11年度測定結果（年平均値）
1-2-1図　下水道普及率の推移
1-2-2図　生活排水と生物化学的酸素要求量（BOD）の割合
1-2-1表　健康項目の達成状況（平成11年度）
1-2-3図　健康項目に係る環境基準値超過検体率の推移（8項目）
1-2-4図　環境基準（BOD又はCOD）達成率の推移
1-2-5図　三海域の環境基準（COD）達成率の推移
1-2-2表　環境基準の達成状況（BOD又はCOD）
1-2-6図　主要河川の水質汚濁状況（平成11年度）
1-2-7図　主要湖沼・内湾の水質汚濁状況（平成11年度）
1-2-8図　先進国の主要河川の水質（BOD）及び各湖沼の水質（全窒素）
1-2-9図　先進国の主要河川の鉛、カドミウム濃度推移
1-2-3表　平成11年度地下水質測定結果
1-2-4表　海洋汚染の海域別発生確認件数の推移
1-2-5表　農業用水の汚濁型別被害地区数及び被害面積
1-2-10図　水質汚濁防止法による地下水の規制等の体系
1-2-6表　湖沼水質保全計画の概要
1-2-11図　総量規制3海域における発生源別発生負荷量（COD）の推移と削減目標量
1-2-7表　海上環境関係法令違反送致件数の推移
1-3-1表　わが国の地下水利用状況
1-3-1図　代表的地域の地盤沈下の経年変化
1-3-2図　全国の地盤沈下地域の概要
1-3-2表　農用地土壌汚染対策の進捗状況
1-4-1図　一般廃棄物排出量の推移
1-4-1表　先進国の一般廃棄物の排出量推移
1-4-2図　産業廃棄物の総排出量の推移
1-4-3図　リサイクル率等の推移
1-4-4図　一般廃棄物全体に占める容器包装廃棄物の割合
1-4-5図　特定家庭用機器再商品化法の概要
1-4-2表　空き缶散乱個数（1日当たり単位規模：道路等100m、公園等1,000?）
1-5-1表　化学物質環境調査結果（水質・底質・生物、平成11年度）
1-5-2表　化学物質環境調査結果（大気、平成11年度）
1-5-1図　底質モニタリング調査結果（平成11年度と平成10年度の比較）
1-5-2図　生物モニタリング結果（平成11年度と平成10年度の比較）
1-5-3表　指定化学物質等検討調査結果（環境残留性調査、平成11年度）
1-5-3図　「化学物質審査規制法」に基づく審査・規制の概要
1-5-4図　化学物質の排出量の把握等の措置（PRTR）の実施の手順
1-5-4表　ダイオキシン類の環境中濃度（平成11年度）
1-5-5図　わが国におけるダイオキシン類の1人1日摂取量
1-5-6図　ダイオキシン類の一日摂取量の経年変化
1-5-7図　母乳中のダイオキシン類の濃度
1-5-5表　排出の規制
1-5-6表　わが国における発生源別のダイオキシン類の排出量の目録（排出インベントリー）（概要）
1-5-7表　環境ホルモンと疑われる物質の環境実態調査結果の概況
1-5-8表　環境汚染防止の観点から使用規制されている農薬