1 地球環境保全に関する国際的な連携の確保
（1）多国間の枠組みによる連携
ア 国連
（ア）持続可能な開発委員会（CSD）
わが国は、1993年（平成5年）に策定した「『アジェンダ21』行動計画」を着実に実施するとともに、CSDに積極的に参加し、地球規模の持続可能な開発の実現とリオ＋10（UNGASSで決定された2002年のアジェンダ21の包括的なレビュー）の成功に向けて努力を積み重ねていきます。
（イ）国連環境計画（UNEP）等
1999年（平成11年）2月の第20回管理理事会で決定された5重点分野と2000年（平成12年）5月に採択されたマルメ宣言をUNEPが実行するにあたり、わが国はUNEPが、より効果的に機能し、世界的な環境保全に資するよう、わが国の有する環境分野での多くの経験と豊富な知見を活かし、今後とも積極的に貢献していきます。特に、日本人初のUNEP親善大使（加藤登紀子さん）の活動を支援します。
また、UNEP国際環境技術センターが実施する環境保全技術に関する情報の収集・整備及び発信への協力等を継続するとともに、関係府県市等と協力しつつ、同センターの円滑な業務の遂行を積極的に支援していきます。
また、国連教育科学文化機関（UNESCO）のアジア・太平洋地域教育開発計画（APEID）の下で、アジア・太平洋地域諸国の環境教育の専門家をわが国に招致してセミナーを開催する等、UNESCOと協力してアジア・太平洋地域における環境教育の充実・普及を図るとともに、UNESCOの人間と生物圏（MAB：Man and the Biosphere）計画の下で、アジア・大平洋地域における生物圏保存地域（Biosphere Reserve）のネットワークの構築を利用、生物多様性の保護と持続可能な活用、人材・研究機関の要請のためのセミナー開催等を目的として、「アジア・大平洋地域地球環境共同研究事業信託基金」を拠出する等地球環境科学事業を一層推進します。
また、国連アジア・太平洋経済社会委員会（ESCAP）が2000年（平成12年）9月に開催した環境大臣会議において採択された「クリーンな環境のための北九州イニシアティブ」等の効果的な実施に向けてわが国としても積極的に貢献していきます。
イ 経済協力開発機構（OECD）及び国際エネルギー機関（IEA）
1998年（平成10年）4月のOECD環境大臣会合の成果を踏まえつつ、わが国としては、平成13年度においても、21世紀におけるOECD環境戦略の策定やOECD持続可能な開発イニシアティブをはじめ、OECDの環境分野における活動に積極的に参画・貢献します。
またOECD/IEA加盟国24か国が提示した気候変動技術イニシアティブ（CTI）を積極的に推進します。
ウ 世界貿易機関（WTO）
平成13年度にも開始が期待されるWTO次期交渉において貿易と環境の問題が適切に扱われるよう努めます。そのため、WTO貿易と環境に関する委員会（CTE）などでの議論を踏まえ、WTO協定と多国間環境協定の関係の明確化や貿易自由化の環境影響評価の手法の開発など貿易政策と環境政策を相互指示的にするための具体的な方策に関する議論に引き続き積極的に参加します。
エ 主要国首脳会議（サミット）
サミットにおいて環境問題は次第に重要性を増してきていますが、わが国としては、地球サミットの気運を持続し、リオ＋10の成功に向けて環境問題への対応で国際的なイニシアティブを発揮していくため積極的な役割を果たしていきます。
オ アジア・太平洋地域での取組
アジア・太平洋地域は世界人口の過半数を擁し、多様な自然資源に恵まれていますが、ダイナミックな経済成長に伴い、人口の急増、貧困、都市環境の悪化等、持続可能な開発を実現していく上で、数多くの課題を抱えています。これらの課題の克服のためには、地球環境保全のために地域における環境政策の連携を図り、地域協力を推進していくことが重要です。
地球サミットの成果の実施に向けた地域環境協力のあり方を議論する「アジア・太平洋環境会議（エコ・アジア）」を平成13年以降も継続開催するとともに、エコ・アジア'93で実施することとされた「アジア・太平洋地域の環境と開発に関する長期展望プロジェクト」を踏まえ、環境と開発の調和を目指した行動計画策定に向けて検討を進めます。また、1999年より開始された「日本・中国・韓国三ヶ国環境大臣会合」については、第3回会合を東京で開催するとともに、第2回会合で一致をみた、環境共同体意識の向上、淡水（湖沼）汚濁防止、陸上起因の海洋汚染の防止、環境産業分野、中国北西部の生態系修復の各分野における3カ国共同プロジェクトを形成し、推進していきます。さらに、「環日本海環境協力会議」及び「ESCAP第4回環境大臣会議」の開催並びに「ESCAP/北東アジア環境協力高級事務レベル会議」への支援を通じ、アジア・太平洋地域、さらには地球規模の環境保全に関する政策対話の強化に努めます。さらに、エコ・アジア2000において川口環境庁長官により提唱されたアジア太平洋環境開発有識者会議の発足に向け準備作業を進めます。
個別分野に関しても、「地球温暖化アジア太平洋地域セミナー」を今後とも開催するとともに、域内各国の酸性雨測定局のネットワーク化を図る「東アジア酸性雨モニタリングネットワーク構想」を推進するほか、域内の研究協力を推進し各国の地球環境問題への対処能力の向上を図る「アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）」に対して、積極的貢献を図っていきます。さらに、「こどもエコクラブアジア太平洋会議」の開催をはじめ、アジア太平洋諸国における環境教育の推進を目的とした情報・知見の交流に努めます。
「地球環境戦略研究機関」（IGES）においては、第2期戦略研究計画に基づき、国際的な地球温暖化対策の立案をはじめとした、21世紀の持続可能な社会の実現のための戦略研究を、アジア太平洋地域を中心とする国際的連携の下で推進していきます。また、IPCCの技術支援ユニットの活動も推進します。
さらに、衛星データ等を活用したアジア・太平洋地域における統合的モニタリング・評価体制を構築するとともに、その成果を活用した革新的な環境戦略オプションの評価と、各国との共働プロセスを通じた政策立案のための基盤を整備します。
カ その他
2001年11月に滋賀県で開催される「第9回世界湖沼会議」を支援するとともに、2003年3月に京都市を中心とした滋賀県・京都府及び大阪府の琵琶湖・淀川流域において開催される「第3回世界水フォーラム」への協力を図り、環境問題解決のための国際的な連携を支援します。
（2）2国間の枠組みによる連携
日米環境保護協力協定に基づくプロジェクトについて、情報交換等の協力を推進するほか、日・EUにおける環境協力、日ソ環境保護協力協定、日独環境保護協力協定に基づく活動、日中及び日韓環境保護協力協定に基づく協力活動、日独科学技術協力協定に基づく環境保護技術パネルの活動、並びに各国との科学技術協力協定に基づく共同研究・調査等の協力活動を進めます。また、天然資源の開発利用に関する日米会議（UJNR）の保全・レクリエーション・公園専門部会における情報交換及び専門家の交流を引き続き行っていきます。
日中間についても、黄砂に関する共同研究や、「21世紀に向けた日中環境協力に関する共同発表」の下での「日中環境開発モデル都市構想」等具体的な協力を進めていきます。
（3）国際的な連携の確保に資する海外広報の推進
地球環境保全に関するわが国のイニシアティブを示すためにも、海外広報を一層積極的に行っていくことが必要なため、環境白書等定期刊行物、国際的に要望の高い行政資料の英文版、目的に応じた海外広報用資料などの作成・配布やインターネットを通じ、環境問題に対するわが国の取組につき積極的に海外広報を行っていきます。