1 循環と共生を基調とした地域づくり

（1）地域づくりにおける環境配慮のガイドライン等の提示
　地域づくりへの環境配慮の織り込みのための取組を関係者が共通の理解を持って行うため、環境に配慮した諸施策などを通じて形成されてきた関係者の環境に関する共通理解を踏まえ、地域づくりへの環境配慮の織り込みの考え方や、地域が環境から見て持続可能な方向を目指しているかどうかを判断する視点などを含むガイドラインの検討を行うこととしています。
　また、地域づくりに活用できるような普遍性を持つ施策メニューの例や取組事例の紹介、優良事例を踏まえた地域づくりへの環境配慮のモデルの提示に努めます。

（2）環境情報の共有化
　地域の関係者の共通理解の基盤とするため、地方公共団体は、地域の環境情報の結節点としての役割を果たし、環境情報の共有化を推進していくことが期待されており、国においては、地域づくりに活用し得る国が保有する環境情報を分かりやすく整理してデータベース化し、積極的な提供を推進します。また、地方公共団体における取組事例を踏まえ、地図情報化、各種情報のオーバーレイ（地図上の重ね合わせ）を可能とする手法など地方公共団体が地域の環境情報の結節点としての役割を果たすために必要とされる基本的な手段の開発、提供に努めます。
　さらに、地方公共団体等による地域環境計画などの進行管理や取組の評価への活用に供するため、地方公共団体との連携の下に、総合的環境指標の開発の成果を活用しながら、地域の環境の状況や環境から見た持続可能性を評価し得る地域環境指標の開発と整備を行うこととしています。