1 生物多様性の確保に係る施策の総合的推進

　「生物の多様性に関する条約」に基づいて平成7年に策定された、わが国の同条約実施の基本方針及び施策の展開方向を示した生物多様性国家戦略に基づき、生物多様性の確保に係る施策の総合的かつ計画的な推進を図ります。

　生態系のネットワークについては、平成10年3月に決定された新・全国総合開発計画においても、国土規模での生態系のネットワーク形成を図ることが盛り込まれており、国土全体の生態系ネットワーク計画の策定手法の開発や具体的な構想を順次まとめます。
　さらに、平成12年12月に新たに策定された環境基本計画の趣旨を踏まえ、国民の意見を十分に聴取し、生物多様性国家戦略の見直しを進めます。
　このうち、国有林野においては、保護林のネットワークの形成を図るため、引き続き緑の回廊の設定と整備を推進し、野生生物の自由な移動の場として保護するなど、より広範で効果的な森林生態系の保護を推進します。
　さらに、自然的社会的条件に応じた取組が地域ごとにおいて必要であることから、地方公共団体が野鳥やトンボなどの多様な生き物が生息する身近な自然を回復・整備し、ネットワーク化する事業に対し補助を行います。