4 海洋汚染の防止

（1）問題の概要
　海洋は、地球の全表面の4分の3を、海水は地球上の水の97.5％を占め、重要な生物生産の場であるとともに、大気との相互作用により気候に影響を及ぼすなど地球上のすべての生命を維持する上で不可欠な要素となっています。
　海洋の持つ種々の特性や資源は、古来から、人間により利用され、開発されてきましたが、特に近年、海洋資源に対する依存性の増加や人間活動に伴う各種の汚染の拡大等に伴い、海洋環境の保全は重要な課題となっています。世界的な海洋汚染の状況は、調査海域が先進国の周辺海域に偏っていることなどから、その全体像は必ずしも明らかではありませんが、北海、バルト海、地中海等の閉鎖性海域においては、赤潮発生の拡大、重金属などの有害物質による汚染が広がっています。また、大型タンカーの航行、海底油田の開発等に伴う重大な海洋汚染の危険が存在し、一度事故が発生した場合の被害が長期間かつ広範囲に及ぶことなどから、海洋環境の保全は重要な課題となっています。殊に、近年相次いで発生した大型タンカーの事故による大量油流出事故は海洋環境に深刻な影響を与え、改めて海洋環境保全の重要性を国際世論に訴えることとなっています。

（2）対策
　わが国は、「海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律」の制定及び改正等の所要の国内法整備を行った上で、主として陸上で発生した廃棄物を船舶等から海洋投棄することを規制するロンドン条約＊、船舶等からの油、有害液体物質及び廃棄物の排出や船舶の構造・設備等を規制する海洋汚染防止のための包括的な条約であるMARPOL73/78条約＊並びに大規模油流出事件が発生した場合への準備、対応及び国際協力を防災のみならず海洋環境の保全の観点からも強化することを目的としたOPRC条約＊を締結し、海洋汚染防止対策の充実強化を図ってきたところです。
　ロンドン条約はわが国においては1980年（昭和55年）に発効していますが、1996年（平成8年）には海洋投棄の大幅な規制強化を目的とする「1972年の廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約の1996年の議定書」が採択されました。
　また、MARPOL73/78条約については、油、ばら積みの有害液体物質、容器に収納した状態で海上において運送される有害物質及び船舶からの廃棄物による汚染の防止のための規則が発効しており、現在未発効の船舶からの汚水による汚染の防止のための規則（附属書IV）についても、IMO（国際海事機関）において早期発効に向けての努力が続けられています。さらに、1997年（平成9年）9月には、MARPOL73/78条約に船舶からの大気汚染防止に関する規則（附属書VI）を追加するための1997年の議定書が採択されました。
　OPRC条約は、1989年（平成元年）に米国アラスカ州沖で発生した「エクソンバルディーズ号」の座礁事故に伴う大量油流出事故を契機として締結された条約で、わが国は、1996年（平成8年）発効し、また、本条約を危険物質及び有害物質まで対象範囲を拡大する議定書が2000年（平成12年）3月に採択されています。
　1994年（平成6年）に発効した国連海洋法条約＊は、領海、排他的経済水域、大陸棚、公海、深海底等に関する各国家間の権利義務関係を規定する包括的な海洋法秩序の構築を目指した条約で、海洋環境保全についても、各締約国が、陸上活動、船舶、海底活動等に起因する汚染の防止を図るために必要な措置を講ずることを求めています。わが国も、所要の国内体制の整備を行い、1996年（平成8年）7月20日の海の日に発効しています。
　海洋環境保全のための地域的な取組としては、1994年（平成6年）に日本、韓国、中国及びロシアの4か国により、日本海及び黄海を対象海域とするNOWPAP＊が採択されており、1996年（平成8年）の第2回政府間会合においてNOWPAPに基づく事業計画が作成され、1999年（平成11年）の第4回政府間会合では、活動を一層強力に進めるため、各国に設置する地域活動センター（RAC）の役割が決定され、わが国においては「特殊モニタリング及び沿岸環境評価に関する地域活動センター」（CEA-RAC）として（財）環日本海環境協力センターが指定されました。また、2000年（平成12年）に東京で開催された第6回政府間会合において、本計画の地域調整ユニット（RCU）を、わが国（富山）と韓国（プサン）へ共同設置することが原則合意され、具体的設置に向けた準備が進められています。
　本計画に従った具体的な活動としては、1999年（平成11年）「油汚染対策に関する第3回フォーラム」が開催され、2000年（平成12年）には特殊モニタリングの一つであるリモートセンシング技術に関するワークショップが開催されました。
　さらには、PICES＊のための条約が平成4年に発効しており、現在、日本、米国、カナダ、中国、韓国及びロシアが加盟しています。同条約に基づいて、海洋環境委員会等4種の科学委員会において海洋科学の推進が図られており、第9回年次会合が各国の専門家の参加により2000年（平成12年）10月に函館で開催されました。

＊ロンドン条約
廃棄物その他の物の投棄による海洋汚染の防止に関する条約

＊MARPOL73/78条約
1973年の船舶による汚染の防止のための国際条約に関する1978年の議定書

＊OPRC条約
1990年の油による汚染に係る準備、対応及び協力に関する国際条約

＊国連海洋法条約
海洋法に関する国際連合条約

＊NOWPAP
北西太平洋地域海行動計画

＊PICES
北太平洋海域の海洋科学研究の促進及び関連情報整備の促進等を目的として、平成２年12月に採択された北太平洋の海洋科学に関する機関