1 地球環境保全に関する国際的な連携の確保
（1）国際機構等による連携
ア 地球サミットのフォローアップ
（ア）国際的な取組
ａ 持続可能な開発委員会（CSD）
1992年（平成4年）の地球サミットにおいて採択されたアジェンダ21第38章に基づき、1992年（平成4年）の第47回国連総会における設立の決議を経て、1993年（平成5年）6月国連経済社会理事会の下部組織としてCSDが設立されました。
CSDはわが国を含めた国連加盟国53か国から成り、その主要目的は、1)アジェンダ21及び環境と開発の統合に関する国連の活動の実施状況の監視、2)各国がアジェンダ21を実施するために着手した活動等についてまとめたレポート等の検討、3)アジェンダ21に盛り込まれた技術移転や資金問題に関するコミットメント（約束）の実施の進捗状況のレビュー、4)リオ宣言及び森林原則声明に盛り込まれた諸原則の推進、5)アジェンダ21の実施に関する適切な勧告の経済社会理事会を通じた国連総会への提出等です。
毎年春に会合を開催しており、2000年（平成12年）4月に開催された第8回会合では、1997年（平成9年）の国連環境開発特別総会（UNGASS）で決定された「多年度作業計画」（表5-1-2）に従い検討が行われたほか、アジェンダ21の進捗状況のレビューを目的とし、2002年に開催される持続可能な開発に関する世界サミット（リオ＋10）のあり方についても議論され、決議、閣僚クラスのハイレベル会合の「議長サマリー」等が採択されました。
ｂ 国連環境開発特別総会（UNGASS）
アジェンダ21の実施状況を点検、評価することを目的として、1997年（平成9年）に開催された国連環境開発特別総会（UNGASS）では、アジェンダ21の実施状況が必ずしも十分ではないとされ、2002年（平成14年）の国連総会による包括的レビュー（リオ＋10＊）においてはより大きな目立った進展が示されることを保証するとの決意表明と、今後優先的に取り組むべき課題を明らかにした「アジェンダ21の一層の実施のための計画」が採択されました。なお、わが国は、環境ODAを中心とした今後の環境分野の国際協力についての基本的理念と、今後の協力の柱となる「21世紀に向けた環境開発支援構想（ISD）」を表明しました。
＊リオ＋10
1992年にリオデジャネイロで開催された地球サミットの10年後に開催予定の世界サミットをいう。
（イ）アジア・太平洋地域における取組
ａ アジア・太平洋環境会議（エコ・アジア）
各国の環境大臣等が一堂に会して自由な意見交換を行う場を提供することにより、この地域における環境分野での協力を推進し、持続可能な開発の実現に資することを目的として、アジア・太平洋地域各国の環境大臣及び関係国際機関の代表等の参加を得て、1991年（平成3年）以来「アジア・太平洋環境会議（エコ・アジア）」を開催しています。
第9回会合（エコ・アジア2000）は、2000年9月3日に福岡県北九州市において第4回ESCAP（国連アジア太平洋経済社会委員会）アジア・太平洋環境と開発に関する閣僚会議と相前後して開催されました。同会合では、主要テーマとして「リオ＋10の成功に向けた地域協力」「国連気候変動枠組条約第6回締約国会議の成功に向けた取組」を取り上げ、率直な意見交換が行われるとともに、川口大臣よりアジア太平洋地域の持続可能な開発のため、21世紀にふさわしい新たな発展のあり方を検討するためのアジア太平洋環境開発有識者会議を設立することを提案しました。
ｂ 環日本海環境協力会議
北東アジア地域の環境問題に関する情報交換及び政策対話を行い、アジェンダ21で強調されている地域協力の促進を図るため、1992年（平成4年）より毎年開催されています。
2000年（平成12年）7月モンゴル・ウランバートル市で開催された第9回会議では、森林保護及び植林、水質汚濁と浄化、特別保護区ネットワークの拡大と保護区管理の改善、北東アジアの環境協力のレビューと将来像について活発な議論が行われました。
ｃ 日本・中国・韓国三か国環境大臣会合（TEMM）
北東アジアの中核である日本・中国・韓国の3か国の環境大臣が一同に会し、本地域及び地球規模の環境問題に関する対話や協力関係を強化するため、1999年（平成11年）1月より開催されています。第2回会合は2000年（平成12年）2月に中国・北京で開催され、環境共同体意識の向上、淡水（湖沼）汚染防止等の3か国共同環境プロジェクト（TEMMプロジェクト）を形成・推進していくことを決定しました。
さらに、2000年（平成12年）9月の非公式会合では、TEMMプロジェクトの一環として、TEMMウェブサイトの作成、環境共同研修の実施、環境教育ネットワークの構築、環境産業分野、中国西部の生態系修復、淡水（湖沼）汚濁防止に関するプロジェクトの具体化に向けて合意しました。これを受けて、同年11・12月に日本で第1回日中韓環境教育ワークショップ及び公開シンポジウムを開催しました。
ｄ ESCAP・北東アジア環境協力高級事務レベル会議
国連アジア太平洋経済社会委員会（ESCAP）は、アジェンダ21のフォローアップに資するものとして、北東アジア地域6か国（日本、韓国、中国、ロシア、モンゴル、北朝鮮）による地域環境協力の枠組みを作るため、1993年（平成5年）以来北東アジア環境協力高級事務レベル会議を開催しています。現在、同会議の下にアジア開発銀行の援助を受けつつ、大気汚染問題を中心とした4プロジェクトが推進されています。このうち「環境観測、データ収集、比較検討及び分析プロジェクト」に関し、プロジェクトのレビューと将来展望、プロジェクト拠点である北東アジア環境データ研修センターの活動等について話し合うために、2001年（平成13年）2月、韓国で初会合が行われました。
ｅ こどもエコクラブアジア太平洋会議
日本の「こどもエコクラブ」会員とアジア太平洋地域諸国で同様の活動を行っている子どもたちの交流と連携を図り、同地域の子どもたちによる自発的な環境保全活動を推進するとともに、日米コモンアジェンダの環境教育プロジェクトを推進するために開催しています。
平成12年度は2月に広島県において開催し、10か国のこどもたちが活発な意見交換、交流等を行いました。
ｆ アジア太平洋地球変動研究ネットワーク（APN）
アジア太平洋地域における地球環境研究を支援し、地域的協力の推進等を行うために設けられたAPNについては、1999年（平成11年）に神戸市内に開設したAPNセンターを中核として、その活動の充実・強化を図りました。また、2001年（平成13年）3月には、済州島（韓国）において、第6回政府間会合が開催され、平成13年度の支援プロジェクトなどが決定されました。
ｇ 地球環境戦略研究機関（IGES）
総理の私的諮問機関である「21世紀地球環境懇話会」の提言（1995年（平成7年）1月）を受けて設立した「地球環境戦略研究機関」において、アジア太平洋地域を中心に、地球環境の危機に対処するための戦略研究を実施しています。現在10か国の行政機関、四つの国際機関、21の国際的研究機関が地球環境戦略研究機関設立憲章に署名し、運営・研究に協力しています。また、1999年（平成11年）7月からは、IPCCの技術支援ユニットが地球環境戦略研究機関内に設置され、活動を行っています。
（ウ）国内における取組
ａ 「アジェンダ21」行動計画の実施
わが国は、アジェンダ21第38章を受け、1993年（平成5年）に「『アジェンダ21』行動計画」を決定しました。
本行動計画は、アジェンダ21の章立てに応じたプログラム分野ごとにわが国が今後実施しようとする具体的な事項を行動計画としてとりまとめたものです。本行動計画に則とり、持続可能な開発の達成に向けた種々の取組がなされています。
ｂ ローカルアジェンダ21
アジェンダ21においては、その実施主体として地方公共団体の役割を期待しており、地方公共団体の取組を効果的に進めるため、ローカルアジェンダ21を策定することを求めています。これを受けて、1994年（平成6年）に「ローカルアジェンダ21策定に当たっての考え方」として指針を取りまとめました。また、1995年（平成7年）には、地域の環境計画づくりに当たっての配慮事項やポイントを特に重点的に取りまとめた「ローカルアジェンダ21策定ガイド」を公表しました。
なお、都道府県及び政令指定都市を対象とした、ローカルアジェンダ21の策定状況調査では、2000年（平成12年）5月31日現在で45都道府県、12政令指定都市、113市区町ですでに策定済みとの回答を得ました。
ｃ 持続可能な開発のための日本評議会（JCSD）
「アジェンダ21」の「持続可能な開発の実現のため、各国は、政府、産業界、NGO等が連携して取組を行うための体制を整えることが必要」との要請を受けて、平成8年、「持続可能な開発のための日本評議会（JCSD）」が設立され、持続可能な開発に関して、政府、産業界、非営利組織等わが国の社会の主たる構成メンバー相互の対話を定期的に行っています。
イ 国連における活動
国連環境計画＊（UNEP）では、1999年（平成11年）以降「緊急事態対応を含む情報・アセスメント」「環境関連条約との連携及び環境政策に関する手法の開発」「淡水」「技術移転と産業」「アフリカ支援」の5分野を重点事項としています。2000年（平成12年）5月にはスウェーデン・マルメにおいて第1回グローバル閣僚級環境フォーラムを開催し、民間セクターと市民社会の役割、リオ＋10のあり方や貧困を優先課題とすべきことを取り上げた「マルメ宣言」を採択しました。
UNEPに対してわが国は、創設当初から一貫して管理理事国であるとともに、国連環境基金に対し、2000年（平成12年）は約455万ドルを拠出する等多大の貢献を行ってきました。また、2000年（平成12年）10月に歌手の加藤登紀子さんがUNEP親善大使に任命され、アジア太平洋地域において環境保全活動への認識向上が図られることが期待されています。
UNEP国際環境技術センター＊は、開発途上国等への環境上適正な技術の移転を目的とし、淡水湖沼集水域の環境管理問題を担当する滋賀事務所と、大都市の都市環境管理問題を担当する大阪事務所とから構成され、環境保全技術に関するデータベースの整備、情報提供、研修、コンサルティング等の業務を行っています。
国連アジア・太平洋経済社会委員会（ESCAP）は、2000年（平成12年）8月31日から9月5日にかけて福岡県北九州市において「第4回アジア・太平洋環境と開発に関する閣僚会議」を加盟国等42の国または地域と33の国際機関等からの計224名が出席し開催されました。アジア太平洋地域におけるアジェンダ21の実施状況をレビューし、同地域における環境と開発に関する将来の方向性について議論がなされ、「アジア・太平洋の環境と開発に関する2000年閣僚宣言」「リオ＋10への地域メッセージ」「2001-2005年環境上健全で持続可能な開発のための地域行動計画」「クリーンな環境のための北九州イニシアティブ」を採択しました。
＊国連環境計画（UNEP）
1972年（昭和47年）にストックホルムで開催された国連人間環境会議の結果として設立された国連機関であり、本部はケニアのナイロビに置かれている。国連諸機関が行っている環境に関する諸活動の総合的調整管理及び国連諸機関が着手していない環境問題に対する国際協力の推進を目的としている。
＊UNEP国際環境技術センター
1992年（平成4年）に、日本で初めての環境関係の国連施設として開設された。
ウ 経済協力開発機構（OECD）及び国際エネルギー機関（IEA）における活動
OECD＊の環境政策委員会＊では、各加盟国政府が環境政策を企画立案する上で重要と思われる問題について検討が行われています。その結果は必要に応じて理事会においてOECD決定あるいは勧告として採択されるほか、調査、研究等の成果がレポートとして公表され広く活用されており、汚染者負担原則（PPP）の確立・普及等の成果を生んできています。
近年は、環境問題が横断的に取り上げられてきており、環境政策委員会と他の各委員会との合同の作業として「貿易と環境」、「農業と環境」に関する合同専門家会合等が設置されるなど、分野横断的な検討が増加しています。環境政策委員会は、おおむね5年に1度閣僚レベルの会議を開催しており、前回1998年（平成10年）の第6回環境政策委員会閣僚会議（OECD環境大臣会合）では、21世紀のグローバル化時代における持続可能な開発を目指し各国及びOECDがとるべき行動についての指針を示した「行動のための共通ゴール」を採択したほか、2001年に開催される次回OECD環境大臣会合までに21世紀におけるOECDの環境戦略を策定することを決定しました。
さらに、先進国間で共通に取り得る費用効果にすぐれた温室効果ガス排出抑制や吸収源強化のための政策・措置について分析・評価が進められています。気候変動技術イニシアティブ＊について、CTI議長国であるわが国のリーダーシップの下、国際協力による技術の開発・普及と長期的視点に立った革新的技術の具体化を進めています。
また、OECDの輸出信用グループでは、輸出信用機関のための共通環境アプローチ作成に向けた作業を進めています。
＊OECD
先進工業国間の経済に関する国際協力機関であり、2000年（平成12年）10月現在30か国が加盟している。最高意思決定機関は理事会であり、毎年１回閣僚レベルの閣僚理事会が開催される。
＊環境政策委員会
1960年代末の全世界的な環境問題への関心の高まりを反映し、1970年（昭和45年）７月環境委員会が設置され、1992年（平成４年）３月には、一部改組の上、環境政策委員会へと名称が変更された。
＊気候変動技術イニシアティブ
CTI：1995年（平成７年）の気候変動枠組条約第１回締約国会議において、OECD/IEA加盟24か国の提案により発足した。
エ 世界貿易機関（WTO）における取組
（ア）WTO貿易と環境に関する委員会（CTE）の取組
環境問題への関心の高まりに伴い、1995年（平成7年）WTOは貿易と環境に関する委員会（CTE）を設置しました。以来、CTEは環境と貿易に関する国際的な議論の中心的なフォーラムとなっており、1996年（平成8年）の第1回閣僚会議に貿易と環境に関する報告書を提出しました。CTEは、毎年3〜5回のペースで会合を開催しており、2000年（平成12年）には、3回開催され「多国間環境協定による環境目的の貿易措置とWTOとの関係」をはじめとする10の項目について検討を行いました。 （イ）WTO次期交渉を巡る動き
WTO次期交渉の枠組みを定めるため、1999年（平成11年）11月に第3回WTO閣僚会議が米国のシアトルで開催され、環境問題に対する市民社会の関心の高まりを受けて、貿易と環境の問題についても取組が期待されましたが、会議自体が閣僚宣言を発出することなく終了したため、進展は見られませんでした。
オ 主要国首脳会議（サミット）における環境問題への取組
1981年（昭和56年）のオタワサミット以来、経済宣言において環境問題が取り上げられてきていますが、特に1989年（平成元年）のアルシュ・サミット以降地球環境問題が重要な課題として位置付けられていることが大きな特色です。
2000年7月の九州・沖縄サミットでは、気候変動問題、違法伐採問題を含む森林問題、再生可能エネルギー問題、輸出信用問題等について議論が行われ、G8としての取組の決意がコミュニケに反映されました。
また、1992年来（1993年を除く）サミットに先立ち、メンバー国の環境大臣によるG8環境大臣会合が開かれています。2000年（平成12年）4月7日〜9日、わが国で初めてのG8環境大臣会合が滋賀県大津市で開催され、「気候変動」「21世紀の持続可能な開発とリオ＋10」「環境と健康」等の国際社会が直面する主要な環境問題について議論が行われ、その成果がコミュニケとして取りまとめられました。
また、本会合に先立ち、2月14日〜15日、神奈川県葉山町の湘南国際村において、G8各国における国内温暖化対策の優良事例の経験交流を行うことを目的にG8環境未来フォーラム（EFF）が開催され、成果が本会合に報告されました。
（2）2国間の枠組みによる連携
ア 環境保護協力協定に基づく取組
（ア）米国
1975年（昭和50年）に日米環境保護協力協定が締結されて以来、同協定に基づき広範な環境問題を討議するため、閣僚レベルによる合同企画調整委員会を過去11回開催しています。2000年（平成12年）の第11回委員会では、両国にとって関心の深い化学物質問題、環境設計・ライフサイクルアセスメント、環境と貿易、大気汚染物質の越境移動途上国への環境協力と日米の連携の可能性等について意見交換が行われ、共同プロジェクトの実施について議論が行われました。
また、同協定に基づき、現在17のプロジェクトが設置されており、情報交換、会議の開催、専門家の交流が進められています。
（イ）ドイツ
1997年（平成9年）に締結された日独環境保護協力協定においては、地球温暖化の防止、オゾン層の保護や砂漠化の防止などの分野について、政策、法令及び技術についての情報等の交換を通じて、日独両政府は環境の保護の分野における協力を発展させることとしています。
（ウ）ロシア
1991年（平成3年）4月に、日ソ環境保護協力協定が締結されました。同協定の下で、環境保護合同委員会をこれまで2回開催しています。
（エ）中国
1994年（平成6年）3月に締結された日中環境保護協力協定に基づく第4回日中環境保護合同委員会が、1999年（平成11年）11月に中国・北京で開催され、ダイオキシンの汚染状況の解明等に関する調査研究等の15件のプロジェクトを共同で実施することとしたところであり、現在、これに基づきプロジェクトが進められています。
（オ）韓国
1993年（平成5年）6月に締結された日韓環境保護協力協定に基づく第6回日韓環境保護協力合同委員会が、2000年（平成12年）11月にソウルで開催され、21世紀に向けた両国の協力等が話し合われたほか、北東アジアにおける大気汚染物質の長距離輸送と酸性沈着の観測に関する研究等の、29件のプロジェクトを共同で実施することについて協議を行いました。
イ 科学技術協力協定に基づく取組
（ア）米国
1988年（昭和63年）6月に締結された日米科学技術協力協定の下、閣僚級の合同高級委員会がこれまで7回開催されました。同協定の附属書Iにおいては、7つの主要協力分野が挙げられており、このうち「地球科学及び地球環境」分野においては現在82プロジェクトの実施につき意見の一致を見、共同研究等を行っています。
（イ）カナダ
1986年（昭和61年）に締結された日加科学技術協力協定に基づき、これまで合同委員会が7回開催され、環境分野における協力が進められています。同協定の下に「北太平洋における地球科学・環境パネル」が設置され、第2回会合が1998年（平成10年）9月に開催されるなど、協力が進められています。
（ウ）英国
1994年（平成6年）6月に締結された日英科学技術協力協定に基づき、第3回合同委員会が2000年（平成12年）2月に開催されました。同協定の締結により、これまでの科学技術協力に基づく研究協力等がより一層推進されることとなりました。
（エ）ドイツ
1974年（昭和49年）に締結された日独科学技術協力協定に基づき、「環境保護技術パネル」が設置され、1976年（昭和51年）以来17回パネル会合が開催されるなど協力が行われています。第17回パネル会合は1998年（平成10年）11月にドイツで開催され、協力プロジェクトについて意見交換が行われました。第17回合同委員会は1999年（平成11年）12月に東京で開催され、右パネル会合等の報告が行われました。
（オ）ロシア
2000年（平成12年）9月のプーチン大統領訪日の際、日ソ科学技術協力設定に代わる日露科学技術協力設定が締結されました。この新協定を踏まえ、同年12月モスNワにおいて、日露科学技術協力委員会第6回会議が開催されました。同協定に基づき、「バイカル国際生態学研究センターにおける国際共同研究＊」等のテーマについて協力が進められています。
＊バイカル国際生態学研究センターにおける国際共同研究
国立環境研究所がロシア科学アカデミー湖沼学研究所と共同で実施しているプロジェクト。第６回委員会でロシア側から最も評価されたプロジェクトの一つ
（カ）フィンランド
1997年（平成9年）9月にフィンランド科学技術協力協定が締結され、1998年（平成10年）9月、本協定に基づく第1回合同委員会が開催されました。
（キ）その他
上記のほか、フランス、イタリア、オーストラリア、インド、イスラエル等と、科学技術協力協定に基づく協力プロジェクトを通じ、環境分野の国際協力を実施しています。
ウ その他の活動
（ア）コモン・アジェンダ＊
1993年（平成5年）に行われた日米首脳会談は、環境問題等の21世紀の課題に対処する方策を模索する場として「日米コモン・アジェンダ」を打ち出し、その枠組みの中で「地球環境の保護」等四つの柱の下で協力を行うことにつき意見の一致が見られました。地球環境の保護については、定期的協議のための「次官級フォーラム（環境政策対話）の創設」及び「保全政策」、「環境関連開発援助」等の七つの分野が合意されました。
1993年（平成5年）9月にワシントンにおいて第1回次官級全体会合が開催されて以来、現在までに9回の全体会合が開催されており、環境をはじめとする協力分野について協議が行われました。また、環境政策対話は、これまでに8回開催され、地球環境問題を中心に協議が行われました。
＊コモン・アジェンダ
地球的展望に立った協力のための共通課題
（イ）天然資源の開発利用に関する日米会議（UJNR）
UJNRは1964年（昭和39年）に設置され、第16回全体会議が1998年（平成10年）10月に米国で開催されました。
（ウ）日・EU環境ハイレベル会合
1991年（平成3年）7月に出された日・EC共同宣言において、環境分野における日本とEC間の協力の必要性が強調されました。これを受けて、平成4年以降8回の会合が開催されました。第8回会合は、1999年（平成11年）7月ベルギーのブラッセルにおいて開催され、環境分野における日・EU間の協力が着実に進展しています。
（エ）日加環境政策協議
1995年（平成7年）8月にカナダから、両国間の環境政策対話の場の設置について提案がなされたことを受けて、1996年（平成8年）3月、第1回日加環境政策協議がヴァンクーバーで開催されました。第2回会合は、1998年（平成10年）9月に東京で開催され、両国の環境政策の現状や気候変動問題等について意見交換等が行われました。
（オ）日豪環境政策協議
1999年（平成11年）4月に豪から、環境問題に関する日本と豪の定期的対話の創設の提案があり、第1回会合が、1999年（平成11年）9月東京で開催されました。気候変動、化学物質等について、実務レベルでの意見交換を行いました。
（カ）21世紀に向けた日中環境協力
これまで、日中間においては「日中環境協力総合フォーラム」をはじめ、環境分野に関する政策対話を進めてきたところですが、1997年（平成9年）9月に橋本総理（当時）が訪中時に李鵬総理（当時）と「環境開発モデル都市構想」と「環境情報ネットワーク整備」の2本柱からなる「21世紀に向けた日中環境協力」ついて意見の一致をみました。「環境開発モデル都市構想」は、重慶、貴陽及び大連をモデル都市として大気汚染対策等に集中的に円借款等を供与するもので、2000年（平成12年）3月に、第1回目の円借款供与（99年度分、約160億円）、さらに、2001年（平成13年）3月には、第2回目の円借款供与（2000年度分、約150億円）に関する交換公文が結ばれました。また、「環境情報ネットワーク整備」は、中国の100都市に環境情報のためのコンピュータネットワークを無償資金協力で整備する構想で、2000年（平成12年）3月に、第1回目の無償資金協力（39都市分）に関する交換公文が結ばれ、11月には、残る61都市について調査団が派遣され、着実な進展がみられています。
（キ）その他
このほか、スペイン、フィンランド、スウェーデン、ノルウェー等との間で、協力プロジェクトを通じ、環境分野の国際協力を実施しています。
（3）海外広報等の推進
わが国が、深刻な公害問題を克服する過程で得た豊富な経験や環境分野での知見を国際社会に提供することや、日本が地球環境問題に積極的に取り組んでいることを国際社会に伝えることは、わが国が国際社会において責任ある役割を果たす上で重要です。
このため、環境省は、環境白書を英訳した「Quality of the Environment in Japan」や英文の季刊ニュースレター「Japan Environment Quarterly」を発行するとともに、日本の環境政策の紹介のための広報パンフレット「Working for the Environment - An Introduction to the Environment Agency and the Japan's Environmental Policy」等海外広報資料の作成・配布やインターネットを通じた海外広報を行っています。