4 環境研修の推進

（1）環境研修の実施
　環境政策の動向に対応し、環境行政を効果的に進めていくためには、国及び地方公共団体等の環境行政担当職員等の資質、能力の向上を図ることが重要な課題です。
　このため、環境研修センターにおいて国及び地方公共団体の職員等を対象に各種の環境保全に関する研修を実施しています。
　平成12年度においては、科学物質対策の重要性が高まっていることにかんがみ、化学物質対策に係る環境行政の業務遂行に必要な専門的知識の習得等を図るため「化学物質行政研修」のコースを新たに開設するとともに、地球温暖化対策の緊急性にかんがみ、地球温暖化防止に係る業務遂行に必要な専門知識の習得等を図るため「地球温暖化対策研修」のコースを新たに開設しました。
　また、ダイオキシン類の環境モニタリングを行うために必要とされる環境媒体等の分野別の専門的知識及び測定分析に関する高度な技法等を図るため「ダイオキシン類環境モニタリング（専門課程）」の「大気・排ガスコース」及び「水・土壌コース」を開設しました。さらに各研修についても研修内容等の充実強化を図りました。平成12年度に実施した研修は、行政関係研修26コース、及び分析関係研修13コースの合計39コースであり、1,359名（行政関係1,138名、分析関係221名）が研修を修了しました。
　平成12年度末までの研修修了者は延べ30,968名（うち行政関係は25,313名、分析関係は5,655名）に及んでいます。
　研修に参加する研修員の所属機関別の研修修了者の割合は国が約2割、地方公共団体が7割強等となっています。

（2）環境研修の支援等
　環境研修センターでは地方公共団体の行う環境研修に必要な情報の提供の支援等を行うためデータベースの整備等を進めています。
（3）国際環境協力研修の実施体制の整備
　近年、途上国等に対する人的な環境協力を積極的に推進することが求められていますが、現実にはニーズに応えられる人材が不足しています。このため環境省では、国際環境協力に携わる人材の養成等を図るため、環境研修センターにおいて国際環境協力に関する研修の実施体制の整備を進めました。平成12年度は「国際環境協力入門研修」「国際環境協力専門家育成研修」、「国際環境協力専門家専攻別研修（環境政策・計画）／（環境分析・モニタリング）」、の研修内容等について充実強化を図りました。

（4）ダイオキシン類分析研修体制の整備
　ダイオキシン類の全国的な環境モニタリング体制の整備を図るためには、ダイオキシン類の分析技術を持った専門家が必要であることから、環境研修センターでは、「ダイオキシン類分析研修施設整備検討会」の結果を踏まえて、ダイオキシン類分析研修施設を整備するとともに、「ダイオキシン類環境モニタリング研修カリキュラム等検討会」を設け、研修体系のあり方、カリキュラム、実施方法等について検討し、その結果に基づき、平成11年度から「ダイオキシン類環境モニタリング研修（基礎課程）」を開設し、平成12年度から「ダイオキシン類環境モニタリング研修（専門課程）」を新たに開設しました。