図表一覧()

序章 「持続可能な社会」の構築に向けた国民一人一人の取組

2-2-1図 一般廃棄物総排出量(し尿を除く)及び1人1日当たりごみ排出量の推移
2-2-2図 家庭ごみの組成(平成9年度)/家庭ごみ中の容器包装廃棄物の割合(平成9年度)
2-2-4図 1人1日当たり食料供給熱量とエネルギー摂取量の推移
2-2-5図 食品廃棄物(厨芥類、動植物性残さ)排出の現状(平成8年度)
2-2-6図 外食率と食の外部化(外食+中食)率の推移
2-2-7図 台所ごみの中身の変化(湿重量比:京都市の例)
2-2-8図 ダイオキシンの汚染経路
2-2-9図 廃棄物減量化の目標量
2-2-10図 家電製品の1世帯当たり保有台数の推移
2-2-11図 家電製品の種類別にみた所有台数
2-2-12図 一般廃棄物に占める主要家電製品の割合(平成9年度)
2-2-13図 主要廃家電製品台数の推移
2-2-14図 主要粗大ごみ収集点数(平成10年度:東京都区部)
2-2-15図 家電製品の平均使用年数の推移
2-2-16図 閉鎖性3海域(東京湾、伊勢湾、瀬戸内海)の化学的酸素要求量(COD)発生負荷量の推移
2-2-17図 生活排水と生物化学的酸素要求量(BOD)の割合
2-2-18図 わが国の二酸化炭素(CO2)排出量の推移
2-2-19図 1世帯当たり年間CO2排出量の推移(用途別)
2-2-20図 1世帯当たり年間CO2排出量の推移(供給エネルギー源別)
2-2-21図 輸送機関別にみた輸送量・エネルギー消費量分担率(平成10年度)
2-2-22図 皇居外周を自家用乗用車で一周(7km)した場合に排出される二酸化炭素(CO2)
2-2-23図 製品のライフサイクルと排出される環境負荷
2-2-24図 製品のライフサイクルでの二酸化炭素(CO2)排出量の例
2-3-1図 「グリーンコンシューマー10原則」
2-3-2図 事業者の行動に影響を与える要因
2-3-3図 環境に配慮した製品・サービスを購入することによって企業を変えていくことができるか
2-3-4図 これからの事業者の環境への取組と事業活動のあり方についてどのように考えるか
2-3-5図 社会全体において日頃から環境に配慮して商品を買っている人が多いと思うか
2-3-6図 普段あまり環境に配慮した消費行動をしていない理由
2-3-7図 組織単位のグリーン購入を行う上での障害
2-3-8図 グリーン購入を取り巻く最近の状況の変化
2-3-9図 環境問題についてどの程度の情報・知識を持っているか
2-3-10図 環境問題について何が正しい情報かわからない
2-3-11図 エコマーク認定商品数・商品類型数の推移
2-3-12図 諸外国・地域の主な環境ラベルの例
2-3-13図 家電製品について今後もっと欲しい環境情報
2-3-14図 農産物生産に使用されるエネルギーの比較
2-3-15図 上水道(自然流下方式)の運用に使用されるエネルギー
2-3-16図 アメリカの電力の環境ラベル
2-3-17図 横浜市における電気自動車共同利用システム
2-3-18図 自動車の共同利用による交通システムの概念
2-3-19図 神戸市の自動車レンタル会社のエコレンタカー定期券
2-3-20図 住宅建替サイクルの諸外国との比較(試算)
2-3-21図 環境保全に影響を与え得る金融商品等(例)
2-3-22図 エコファンドに関する意識調査
2-3-23図 環境対応度の高い企業30社の株価とTOPIXのトレンド比較
2-3-24図 銀行・証券・保険・リース・商社業による環境面からの企業の評価
2-3-25図 環境保全活動を行う民間非営利団体の設立時期と活動範囲
2-3-26図 環境保全活動を行う民間非営利団体の組織形態
2-3-27図 わが国の民間非営利団体の収入と支出の内訳
2-3-28図 地球環境基金の助成実績
2-4-1図 八丈町デポジット事業の概要
2-4-2図 デポジット累計回収率の推移
2-5-1図 環境会計のイメージ
2-5-2図 環境会計の機能
2-5-3図 環境コミュニケーション確立の将来像
2-5-4図 環境への負荷の少ない循環型社会の構築に向けて