環境基本計画の見直しについて、計画では、内外の経済社会の変化に柔軟かつ適切に対応して、環境基本計画策定後5年程度を目途として、計画の見直しを行うこととしており、これを受け、中央環境審議会において平成11年度から見直しの審議を行っているところである。
　この審議においては、見直しにあたり、これまでの環境基本計画の進捗状況の点検報告等を踏まえつつ、持続可能な経済社会の具体像とそこに至る道筋を具体的な説得力のある形で国民に提示するとともに、その実現の仕組みの構築と施策の総合的推進が必要であるとされており、また、特に留意すべき論点として、以下の点について平成11年10月1日に開催された中央環境審議会企画政策部会で了解された。
　今後これに基づき、中央環境審議会において、審議を経て答申が行われ、それを受けて政府として新計画を策定する予定である。