2 環境情報の国民等への提供

　環境情報の体系的な収集、整理を進め、平成7年度より運用を行っている「環境情報提供システム」の拡充を図るとともに、平成11年度に公布された「行政機関の保有する情報の公開に関する法律」に基づき、行政情報の公開を円滑に行うことを目的に文書目録をデータベース化した行政文書ファイル管理システムを構築する。
　さらに、環境白書を始めとする刊行物、環境測定データに関する磁気媒体等多様な媒体を活用した環境情報の提供を進めるとともに、国立環境研究所において、地理情報システムを活用した環境質データ等の国民へのより分かりやすい提供システム（環境GIS）の開発を進める。
　また、生物多様性センターにおいてJ-IBISにより、自然環境保全基礎調査の成果等生物多様性に関する情報の提供を行うとともに、地球環境パートナーシッププラザ、自然公園のビジターセンター、世界遺産センター等において環境情報の充実を図る。