環境基本計画に掲げられた各種施策を実施するため、必要な財政上の措置その他の措置を講じた。
　国の各省庁の予算のうち、環境保全に関係する予算については、環境庁においてその見積り方針の調整を行い、環境保全経費として集計している。平成11年度の環境保全経費の規模は、総額3兆213億円で、前年度の当初予算に比べ、2,991億円、11.0％の増となっている。
　財政投融資対象機関等の環境保全関係事業費は、事業規模又は貸付規模の総額において、3兆1,708億円となっている（ただし、これらの額には財政投融資対象機関のうちで環境保全関係事業費が明示されていないものの額は含まれていない。）。
　各省庁別の環境保全経費は第6-3-1表、事項別環境保全経費は第6-3-2表のとおりである。
　特に、環境基本計画の実施に直接関わる補助としては、環境基本計画に掲げる四つの長期的目標である「循環」「共生」「参加」「国際的取組」に即して地方公共団体が自主的積極的に行う先駆的な環境保全に関する事業及び地域環境計画の策定等に対して、計画から具体的な事業や活動の実施までの広範なレベルで支援することを目的として、環境基本計画推進事業費補助制度が平成7年度に創設されているが、平成11年度においては、11の地方公共団体における11の先駆的な事業及び、130の地方公共団体における130の計画等の策定事業に対する助成を行った。
　また、平成11年度の地方財政計画において、廃棄物減量化・リサイクル対策、産業廃棄物適正処理対策及びダイオキシン等有害化学物質対策並びに地球温暖化防止のための実行計画策定等、地方公共団体が地域の実情に応じて自主的、主体的に行う環境保全対策の事業を推進するため、環境保全対策経費として2,605億円程度（対前年度比13億円増）を計上している。