2 民間の活動

（１）企業の活動

　公害防止装置を始めとする環境保全技術の多くは、政府の規制・指導、国民意識の高まり等に応じて、民間企業によって開発されてきたものである。また、開発途上国への技術移転においては、直接投資等、民間企業が果たす役割も大きい。地球サミットにおいて技術移転が求められ、また、我が国の国際社会への貢献に対する期待が一層強まる中、民間による環境保全技術移転をさらに促進することが課題になっている。

（２）民間団体の活動

　途上国との協力の推進や、国際協力の普及啓発において、民間団体の果たしている役割も大きい。公益法人や任意団体を始めとする多くの団体が、政府レベルから草の根レベルまでの環境保全プロジェクトの実施、環境協力に関するシンポジウム、講演会、セミナーの開催等により国際環境協力の推進に取り組んでいる。こうした民間団体の活動は、環境事業団の「地球環境基金」、外務省のNGO事業補助金及び草の根無償資金協力、郵政省の「国際ボランティア貯金」の寄附金の配分等による民間団体への支援が行われていることや国民の関心の高まりにつれて、ますます活発となっている。