4 国際協力の円滑な実施のための国内基盤の整備

　急増する開発途上国からの環境分野の日本人専門家の派遣要請に対し、我が国の国際社会に占める地位にふさわしい役割を果たすためには、JICA等の行う国際協力事業と協調しつつ、国際協力の円滑な実施のための国内基盤の整備が重要である。このため環境庁は、平成7年度から「持続可能な開発支援基盤整備事業」を実施し、日本人専門家が派遣先において円滑に技術移転を行うために必要な教材の整備等に努めているとともに、国際環境協力の人材を養成するための「国際環境協力入門研修」及び「国際環境協力専門家育成研修」を行い、平成11年度から「国際環境協力専門家専攻別研修」を開始した。