2 環境情報の国民等への提供

　政府の環境保全施策等に関する情報を、インターネット等によりだれもが全国どこからでも容易に入手することができる「環境情報提供システム」の運用を行うとともに、昭和44年版公害白書から平成11年版環境白書についてデジタル情報化を図るとともに、あわせて環境関係法令（告示、通達を含む）及び事務指針、審議会諮問・答申のデジタル情報化を図り、環境庁ホームページに掲載する等、内容の充実を図った。
　また、これまで環境庁が蓄積した、国民生活に関係の深い環境データを含めた様々な環境情報について、より分かりやすく提供するためのシステム構築に先駆け、その基盤となる各種指定・規制等位置図及び環境質測定結果等データの電子化を行うとともにシステム構築のための基本設計等を行った。
　さらに、環境白書を始めとする刊行物、環境測定データに関する磁気媒体等、多様な媒体を活用した環境情報の提供を行った。特に、環境白書については、「図で見る環境白書」、「マンガで見る環境白書」の作成、英語版環境白書、CD-ROM版環境白書の発行と積極的に提供に努めた。
　また、環境情報拠点として、生物多様性センターにおいて、J-IBISによりインターネットを通じて全国の植生図等の情報提供を行うとともに、地球環境パートナーシッププラザ、自然公園のビジターセンター及び世界遺産センターにおける環境情報の整備を行った。