1 経済的助成
(1)環境保全事業の助成
ア 環境事業団による助成
(ア)環境事業団の事業
a 建設譲渡事業
建設譲渡事業は、?集団設置建物、?共同福利施設、?大気汚染対策緑地、?地球温暖化対策緑地、?産業廃棄物処理施設・一体緑地、?国立・国定公園複合施設に大別される。事業団は、これらの施設を設置しようとする事業者等からその事業を受託し、工事施行に伴う事業全般を行い、完成施設は建設原価をもって長期かつ低利の条件で譲渡する。
b 廃棄物処理技術の開発等事業
廃棄物処理技術の開発等事業は、?次世代廃棄物処理技術基盤整備事業、?リサイクル需給情報交流促進事業により、廃棄物の処理に関する技術を開発し、その成果を普及するほか、廃棄物の処理の促進のため必要な調査研究、情報の収集、整理及び提供を行う。
c 環境浄化機材貸付事業
土壌又は地下水の汚染を防止するため、その原因となる物質の除去に必要な排ガス処理装置、排水処理装置などの機材の貸付けを行う。
d 地球環境保全事業
地球環境問題への対応として、?事業団に蓄積している情報・技術的知識で、開発途上地域の環境保全に資するものを内外の関係機関に提供する海外環境情報提供事業、?開発途上地域からの技術研修員に対し、事業団の業務に関する技術的知識を習得させるための研修事業を実施するとともに、?地球環境基金により、民間団体が行う地球環境保全のための活動に対し、助成その他の支援事業を実施している。
(イ)平成11年度の事業
平成11年度の事業計画は429億円(建設譲渡事業307億円、融資事業122億円)であった。また、地球環境基金事業を実施するため、環境事業団出資金として5億円、環境事業団補助金として8億円を確保した。
イ その他の政府関係機関による融資
(ア)中小企業設備近代化資金制度による融資
設備近代化資金貸付制度は、「中小企業近代化資金等助成法」に基づき中小企業の設備近代化の促進を目的として都道府県が窓口となって個別中小企業に対して貸付けを行うものである。この一環として公害防止施設に対しても融資(通達で定める施設のみ)を行った。また、小規模企業者等に対しては、各都道府県に設立されている貸与機関から設備を貸与する設備貸与制度による貸与を行った。
(イ)中小企業金融公庫、国民生活金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫による融資
中小企業金融公庫、国民生活金融公庫及び沖縄振興開発金融公庫による産業公害防止施設等に対する特別貸付けを行った。
(ウ)中小企業総合事業団による融資
中小企業総合事業団の高度化融資制度では、中小企業構造の高度化に寄与する事業を行う中小企業者に対し、長期・低利の融資を行っている。この一環として住工混在の解消等を目的として工場適地に移転する工場の集団化事業や、中小企業の組合の行う共同公害防止等施設事業等に対して、融資を行った。
(エ)日本政策投資銀行による融資
環境水準の維持・向上のために、公害防止施設、廃棄物対策設備、都市環境整備事業や環境関連技術開発などに対して融資を行った。
(オ)農林漁業金融公庫による融資
畜産経営に起因する環境汚染の防止を図り、併せて生産性の高い畜産経営の育成に資するため、農林漁業金融公庫から畜産経営環境保全に係る資金として、地域及び経営の実情、環境汚染の実態等に応じた環境保全対策に必要な家畜排せつ物処理施設の設置等に要する資金を融通した。
(カ)金属鉱業事業団による融資
「金属鉱業等鉱害対策特別措置法」に基づく使用済特定施設に係る鉱害防止事業に必要な資金、鉱害防止事業基金への拠出金及び「公害防止事業費事業者負担法」による事業者負担金に対して融資を行った。
(2)税制上の措置
平成11年度においては、以下の税制上の措置を講じた。
ア 国税関係
? 公害防止用設備に係る特別償却制度について、償却割合を引き下げるほか、更新投資及び大企業の新増設投資に係る性能基準、大企業の基準取得価額の見直しを行った上、適用期限を延長した。
? 特別試験研究費について、エネルギー等の使用の合理化及び再生資源の利用に関する事業活動の促進に関する臨時措置法に係る対象技術の範囲を見直した上、増加試験研究費の特別税額控除の改組の中で、税額控除限度額の特例として位置付けた。
イ 地方税関係
? 公害防止用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、優良更新代替設備に係る性能基準を引き上げ、対象設備の見直しを行った。
? 低公害車(電気自動車、天然ガス自動車、メタノール車、ハイブリッド車)に係る自動車取得税の軽減措置を大幅に拡充した。
? 一定の燃費基準を満たす「低燃費車」に係る自動車取得税について、30万円を取得価額から控除する課税標準の特例措置を新設した。
? 平成12年排出ガス規制適合車の購入に係る自動車取得税の軽減措置を新設した。
? 自動車NOx法の特定自動車排出基準適合車への買換えに係る自動車取得税の軽減措置を拡充した(平成12年排出ガス規制適合車を対象に追加)。
? 低公害車用燃料等供給設備に係る固定資産税の軽減措置、特別土地保有税の非課税措置を延長した。
? 廃棄物再生事業者の事業用地に係る特別土地保有税の非課税措置を延長した。
? 廃棄物再生処理用設備に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、特定家庭用機器廃棄物再商品化法に規定する特定家庭用機器廃棄物の再商品化の用に供する設備を追加した。
? 廃棄物再生処理用設備に係る事業所税の課税標準の特例措置について、特定家庭用機器廃棄物再商品化法に規定する特定家庭用機器廃棄物の再商品化の用に供する施設を追加した。