3 平成11年度における主な取組

（１）検討課題への対応

　率先実行計画では、各省庁に共通した取組や目標のほか、取組の実施に際して検討が必要とされた課題が掲げられており、これらの課題について、計画策定以降関係省庁において検討を進めてきたところである。このうち、関係省庁の物品等の調達に当たって参考とするための、「物品等の環境負荷の少ない仕様、材質等に関する推奨リスト（以下「推奨リスト」という。）」に関しては、紙類（情報用紙、印刷用紙）、OA機器（コピー機）、公用車等（自動車）の3分野4品目についての環境配慮のための情報を示した分野別ガイドライン（平成10年1月環境基本計画推進関係省庁会議決定）に基づき、個別製品リストへの掲載申請の受付を随時行い、所定の条件を満たす製品を掲載した個別製品リストの第2版を平成11年6月に作成するとともに、インターネットを活用した情報提供システム（地域環境行政支援情報システム）による情報提供を行った。分野別ガイドラインのうち、当面先行して実施することとされた3分野4品目に係る個別製品リストへの掲載条件（要旨）は、3-2-4表のとおりである。
　また、霞が関周辺地域における低公害車導入を推進するための設備整備として、平成11年5月に低公害車用燃料供給施設として、中央合同庁舎第5号館に天然ガス自動車用スタンドを整備した。

（２）各省庁における取組の実施状況

　率先実行計画の実施状況については、各省庁が部局又は出先機関等適切な単位で把握したものを取りまとめ、環境白書等適切な方法により公表することとなっており、平成11年12月、平成10年度における各省庁の取組の実施状況を取りまとめ、公表した。
　これは、計画策定後、第4回目のものであり、用紙類の使用量など数値を伴う目標の実績数値のほか、計画に掲げた取組に関する各省庁の取組の実施状況を取りまとめたものである。その概要は、3-2-5表のとおりである。平成10年度の実績数値によれば、用紙類中の初めて使用する木材パルプの使用量や事務所の単位面積当たりの上水使用量については、平成12年度における目標数値の達成に向けて引き続き着実に進展している。一方で、用紙類の使用量のように平成10年度は平成7年度の数値に戻ったものもある。また、事務所の単位面積当たりの電気使用量や各事務所から排出される廃棄物の量等のように昨年度よりもさらに増加したものや、公用車のうち通常の行政事務の用に供するものに占める低公害車の割合については、目標数値との乖離が非常に大きい状況となっている。
　このような状況や目標年度が迫ってきていることを踏まえ、政府として、平成12年度の目標達成に向けて、より一層強力な取組を推進していく必要がある。
　また、平成11年度において各省庁が計画に基づき実施した取組の主なものは次のとおりである。

ア　財やサービスの購入・使用に当たっての環境保全への配慮
　物品等を調達する際には、推奨リストに係る個別製品リストや、エコマーク、グリーンマーク等各種環境ラベルを活用して、環境への負荷の少ない製品等を調達した。特に、コピー用紙については、多くの省庁で古紙利用率100％、白色度70％程度以下の製品の調達が行われ、また、トナーカートリッジ等についてリサイクルのルートが確立している製品の調達を積極的に行った。また、霞が関WAN及び省庁内LANによる電子メールや電子掲示板等の利用によりペーパーレス化を推進した。
　さらに、低公害車の導入について、本年度の政府全体の導入実績は、天然ガス自動車25台、ハイブリッド自動車149台の計174台であった。
　この他の取組例としては、ペットボトルの再生繊維を使用した作業服や制服等の導入や納入業者に対し過剰包装を見直すよう指導を行った省庁がある。

イ　建築物の建築、管理等に当たっての環境保全への配慮
　感知式の洗浄弁の設置、インバーター制御機器・Hf型照明器具などの省資源・省エネルギー型の機器の採用を推進した。また、自然エネルギーである太陽光を活用した発電システム等を積極的に導入した施設の整備を推進したり、また、敷地内・屋上の緑化を計画的に推進するとともに、その適切な維持管理を図った。
　この他の取組例としては、環境配慮型官庁施設（グリーン庁舎）の整備、発生するコンクリート塊等の建設廃材の再資源化を推進した省庁がある。

ウ　その他行政事務に当たっての環境保全への配慮
　昼休みの全館一斉消灯、事務室等の空調の適温化（冷房28度程度、暖房20度程度）、エレベーターの間引き運転、共用自転車の活用などによる公用車の利用抑制や使用の効率化等の取組により、エネルギー利用の節約等を推進した。また、各課室に分別回収ボックスを配置する等、事務室段階での分別回収を徹底するとともに、紙の使用量の抑制等による廃棄物の減量化を推進した。

エ　環境保全に関する職員に対する研修等の実施
　率先実行計画に関する地方職員等を対象とした説明会への積極的な参加や、初任者研修、各種会議等の場の活用による職員の環境保全に関する意識啓発を推進した。また、ポスターの掲示、パンフレットの配付、電子掲示板の利用等による情報提供を行った。この他の取組例としては、昼休みの事務室内の消灯について庁内放送等による呼びかけや夏季における執務室での軽装の励行を行った。